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クレジットカード現金化業者を探すのは簡単です。
ネットで「現金化」というキーワードで探せば、数十サイトくらいはすぐに見つかるでしょう。
しかし、この業者の中からも将来逮捕される業者などが出てくるかもしれません。
実際過去に現金化業者が逮捕された事例はいくつもあります。
もっとも、それは業者だけの話で済まないかもしれません。
逮捕された現金化業者の容疑とは
過去に逮捕された業者はなぜ捕まってしまったのでしょうか。
基本的にクレジットカード現金化は非常にグレーなゾーンを行ったり来たりしているのですが、厳密には現金化自体を捌く法律は存在しないのです。
基本的に信販会社が現金化は規約違反として業者や利用者と争いになっても、それはあくまでも民事的な問題であって、刑事事件になるような問題ではないのが本来です。
しかし、そんなグレーゾーンの現金化も一歩間違えると逮捕されるようなことになるんです。
ただ、現金化という業界がこの社会に生まれてから既に数十年以上経過しておりますが、実際に逮捕された事例は数える程度しかありません。
事例としては多くないのですが絶対安全な商売ではないことも事実です。
では、一体どんな業者がどんな容疑で逮捕されてきたのでしょうか！？
出資法違反での逮捕
逮捕された現金化業者のほとんどは「出資法違反」という容疑で逮捕されています。
つまり、この現金化は高金利の「ヤミ金」だと言われたわけです。
ご存知の通りクレジットカード現金化は、クレジットカードのショッピング枠を使った「資金調達」です。
以前までの現金化はキャッシュバック型と言って、例えば10万円の現金化を利用すると100円ショップで売っているような商品が送られてきます。
この商品に対して70～90%程度のキャッシュバックを行う事で、利用者が現金化できる訳です。
業者はこのキャッシュバック率から利ざやを得るという訳です。
例えば10万円に対して80%のキャッシュバックであれば、現金化業者はカード会社の手数料を引いても15%以上は利益になるという訳です。
ここまでならただの質屋みたいなものですので、法的にみても全く問題のない行為です。
ただ、これを国は「はい、そうですか」と認める訳に行かなかったため、無理やり出資法違反という容疑で検挙に踏み切ったのです。
この現金化行為を、どうにかお金を貸すという行為に当てはめれば、この行為で月15%以上の利益を得ている事から年利に引き直すと200%近い金利を得ている「ヤミ金」という事に仕立て上げる事が出来てしまうのです。
過去に現金化が社会問になった時、ここを突かれて逮捕されてしまったのです。
単なる貸金業と判断された
このように現金化はいくら商品を売っていても、実際にはただの換金目的で価値のない商品を購入しているに過ぎず、ただ単にお金を送金しているという思い切った判断をされたのです。
実際に商品の売り買いがあっても、無価値なものを高額で売買するだけでは、これではどう考えても「お金を貸している」だけという認識なのです。
ただ、クレジットカード現金化業者が逮捕されても、今まで利用者が同時に逮捕されるようなことはありませんでした。
ご存知の通り、クレジットカード会社や協会は「Stop現金化」と大々的にキャンペーンを繰り広げているので、このようなニュースがあればその「利用者」を特定しようとするでしょう。
今は業者だけが逮捕されていますが、もしかするとこの先自分にもこうした災いが降りかかるかもしれないのです
安心安全な業者は存在するの？
ただ、冒頭でもお伝えした通り、クレジットカード現金化業者のほとんどは逮捕されることはありません。
過去数十年の中で逮捕されたのはごくわずかであり、ほんの数件程度です。
現金化業者の中には逮捕どころか「老舗」と言われるような優良業者も存在します。
絶対という事はありませんが、このような老舗業者は逮捕されるようなドジは決して踏みませんし、その理由もよく分かっているためです。
優良店ほど利用者と揉める事はしません。換金率も高いため常にトラブルがないのです。
逮捕された業者の全ては利用者を泣かせ詐欺まがいな商売をしていた業者に限るという事が挙げられます。
そういう観点からみるとしっかりした業者であれば、考えようによっては「安全確実」と言えるかもしれません。
ただ、老舗だから大丈夫だという保証がないことも事実です。
クレジットカード現金化には、こんなリスクがあることも知っておくべきでしょう。
具体的な逮捕事例
クレジットカード現金化業者が逮捕された事件のほぼ全てが出資法違反という事はお伝えしました。
しかし、必ずしもそればかりではありません。
現実に逮捕された業者を見ていくと、単に脱税をしていて逮捕された事例もあります。
ケース1．最初は脱税で告発
全国で初めてクレジットカード現金化業者が逮捕されたのは2010年頃の事です。
まだそこまで古い歴史ではありません。
このケースでは、業者は「きちんと」商品を送り、商品販売の形態を整えていたようですが、なんと脱税容疑で告発されてから逮捕されてしまったようです。
調べていくうちに、この脱税で得た利益が実質的に「ヤミ金」行為だと判断されたようです。
この時、現金化業者がヤミ金扱いで逮捕されたことが前例となり、その後次々と悪質な業者が「出資法違反」という事で検挙されていくことになるのです。
参考リンク：カード現金化業者告発、4000万円脱税容疑 東京国税局
ケース2．最初からヤミ金容疑での逮捕
最初にクレジットカード現金化業者が逮捕されたのを皮切りに、翌年にもいくつかの業者が逮捕されました。
このケースでは、業者は「きちんとしっかりした商品」を送り、商品販売の形態を整えていたようですが、逮捕されてしまったようです。
既に前例があるため、この業者も実質的に「ヤミ金」だと判断されたのでしょう。
ただ、実はこのようなパターンで逮捕されるケースは、とんでもない低換金などの相当な悪徳業者であるケースが多く、実際に利用者が警察などに相談して被害届が出されていたという事が多いのです。
警察としても放置しておくわけにはいかず、何らかの「理由」をつけて逮捕に踏み切ったものと思われます。
ケース3．架空請求を現金化で回収して逮捕
珍しいケースとして、アダルトサイトの未収金をクレジットカード現金化で回収していた業者が逮捕されたものがあります。
「これはいったい何?」と思われるかもしれませんが、簡単に言えばワンクリック詐欺業者がクレカ決済で代金回収をしたというパターンです。
これも先ほどの例同様に警察などに被害届や相談が多く寄せられ、放置できなくなったものと思われます。
これはどちらかというと現金化業者というより、完全な詐欺業者としての摘発ですので、厳密には現金化業者とは言えませんが、現金化行為を利用したケースですので紹介しました。
ケース4．ヤミ金業者が現金化
こんなケースもありました。
2013年に逮捕された業者は、実はそもそもヤミ金で10日に何割や、月に何割という暴利で商売しておりましたが、その暴利を払えなくなった顧客に対してクレジットカードで買い物させたようにして、お金を回収していたというケースがありました。
これはもうただのヤミ金業者であり、現金化業者としての逮捕ではありませんでしたが、当時のニュースではヤミ金も現金化も同じような括りで報道されておりました。
ケース5．逮捕はされなかった老舗業者
先ほど老舗はドジを踏まないと述べましたが、実は踏みそうになった老舗業者があります。
これは業界では有名な話しなのですが、2013年～2014年頃にある老舗業者のグループが警察から相当目を付けられていたのです。
なぜ目を付けられていたかというと、このグループが当時現金化業界の中で「1強」と言われるくらい大きくなり過ぎたためです。
あまりにも大きくなり過ぎてしまい、警察のメンツもあるためいつ逮捕されてもおかしくないような状況まで追い込まれたようです。
ただこのこの老舗グループの凄いところは、逮捕寸前のギリギリでところで現金化から完全に手を引き完全に解散したのです。当時このグループのものと思われる15サイトくらいが一気に閉鎖しまた。
このようにどれだけしっかり運営していても、ある意味目立ち過ぎる事によってこのような事態になってしまう業界なのですね。
やはりどこまでいっても、現金化は危険であることは間違いなさそうですね。
バレたらカードは利用停止
ここまでは業者ばかりのリスクや過去のトラブルを紹介してきましたが、クレジットカード現金化でリスクを負うのは利用者も同じです。
先ほど述べたように信販会社は昔も今もずっと「Stop現金化」を打ち出しております。
クレジットカード現金化は、盗難カードの不正利用と混同されがちですが、貸し倒れになる可能性が非常に高いため警戒されていることも事実です。
そのため、万が一バレれば利用停止とされかねません。
規約違反
利用停止となるのは、クレジットカード現金化が信販会社の規約違反になるからです。
クレジットカードで購入する商品は、基本的に自分で利用するモノに限られます。
他人に転売する目的で購入することを認めていません。
また、キャッシング枠とショッピング枠では審査基準が違いますから、混同されると審査が無意味になります。
そのため、金融目的でクレジットカードのショッピング枠を使われることを警戒しているのです
信販会社は警戒している
信販会社がどこまで警戒しているかはわかりませんが、不正利用の警戒システムに引っかかることはあります。
クレジットカード現金化をする際には、普段利用しないような多額の利用をするでしょう。
いつも1万円以下の利用しかしない人が、いきなり10万円台の買い物をすればフシに思われるのは当然です。
もちろんそれが家電量販店などであれば問題視しないでしょうが、普段から「マークしている」現金化業者であれば危険だと言えます。
クレカが使えなくなる
このような警戒システムに引っかかると、最初は盗難されたのではないかと信販会社から確認の電話が入ります。
しかし、盗難ではなく自分の買い物だとわかると、信販会社の担当者は結構細かい話まで聞いてくることがあるようです。
特に「利用店舗」がクレジットカード現金化業者の疑いがあれば、決済が許可されないこともあります。
使えなければ現金化どころではないでしょう。
怖い情報共有
このようなことが一度あると、「この人は危ない」と社内情報に載ってしまう可能性があります。
このようなケースで一番怖いのは、関連する企業間で情報共有されてしまうことです。
信販会社などの金融機関は、グループ化されていることが多いです。
例えばニコスならUFJ系と言う具合でしょう。
このような広い範囲で「この人は現金化をしようとしていた」という情報共有がされたらどんなことになるかは言うまでありません。
自分で知らないところでリスクが生じている可能性があるのです。
利用者が詐欺に遭うことも
また、クレジットカード現金化を利用しようとした人が、更に大きな被害に遭うことがあります。
それはあまりにも単純な話しですが、詐欺師の餌食になってしまうのリスクがあります。
言い方は多少極端かもしれませんが、ネット上は詐欺師が「気兼ねなく仕事ができる」場所と言えます。
カード番号を聞き出せば、決済をすることは難しくありません。
現金化したお金は信販会社から詐欺師の口座に振り込まれますが、実際に業者が利用者にお金を振り込むかどうかは、別問題なのです。
現金化したのに振り込まれない
現金化したつもりがこのような「カード詐欺」の犠牲になった人は少なくありません。
カード番号とカード裏面のセキュリティキーなどの情報を聞き出せば、実際にカードがあろうがなかろうが決済は可能です。
通販業者でクレジットカード決済する際に、信販会社がセキュリティシステムを導入していることがあります。
しかし、これはすべての店舗が導入しているわけではなく、ご存知のとおり導入していなくても決済は可能です
詐欺師の店舗で導入されていることはあり得ません。
被害届が出しずらい
また、クレジットカード現金化業者で詐欺被害に遭っても被害届が出されるケースも少ないのです。
まず、そもそも被害額が数万円から10万20万円程度の場合警察がまともに取り合ってくれないのと、「クレジットカード現金化をしようとしたら詐欺に遭った」とは言いづらいからです。
他にも、悪徳業者が90%の換金率と言いながら実際には60%程度の額しか振り込んでこないとも決して少なくありませんが、実際に振り込んできているためいくら換金率が低くても詐欺での被害届けは出せません。
こんなケースの場合はもはやどこにクレームを入れて良いのか分かりません。
二度と連絡は付かない
詐欺師も悪徳業者も同じですが、一度クレジットカード現金化をしようとカード番号を教えたら、二度と連絡は付きません。
もともと騙そうと思ってるわけですから、「リピーターになってもらおう」などとは思っていないでしょう。
もちろん書き込みサイトに詐欺師とか悪徳業者とか書かれても一向に気にしません。
店の名前などはいくらでも変えることができるからです。
詐欺師はこちらの弱みを知っている
要するに詐欺師も悪徳業者もこちらの弱みを知っているのです。
そのため、やり放題になります。
野放しなのです。
クレジットカード現金化業者の全てがこのような詐欺師や悪徳業者ではありません。
歴史ある優良業者もあります。
しかし、両者の区別ははっきり言って難しいです。
クレジットカード現金化はこんな大きなリスクがあることは知っておくべきでしょう。
詐欺事例は多い
クレジットカード現金化業者を装った詐欺事例は案外多いです。
先ほど述べたように被害届が出ない事例が多いため、実際に表面化した事例はほんの一部と言っていいでしょう。
ネットでクレジットカード現金化ができるのは便利でいいのですが、便利さの裏にはそれを悪用した詐欺師がいることは知っておくべきではないでしょうか。
多くが泣き寝入りしてしまう
クレジットカード現金化を装った詐欺師に騙されても被害届が出ないのは、先ほど述べたような理由です。
警察が相手にしてくれないばかりか、表に出すと自分が不利になるのであれば被害届を下手に出せないでしょう。
クレジットカード現金化を利用した人の多くは資金に困って利用している人でしょうから、詐欺被害にとどまらずかなりの損害を被っているはずです。
事業者の方が一時的な資金繰りのために利用している例もあるため、その人の人生も左右しかねません。
だから多くの人が泣き寝入りしているのが現実なのです。
回収不可能
被害届を思い切って出したとしても、被害金額の回収はできません。
万が一詐欺の相手を特定して警察が逮捕したとしても、損害賠償をする資金は残っていないでしょう。
この手の詐欺師は暴力団の資金源となっていることが多く、詐欺により得たお金はすぐに上納金として上部組織に吸い上げられています。
当の本人はお金をほとんど手にしていません。
だから回収などできないのです。
カード会社の保険は効かない
クレジットカードには保険があります。
カードが使えなくなっても、せめて資金回収だけはと思い、保険金の請求をしても保険は効きません。
もともと約款に自分の重過失で起きた損害は補償しないと決められているからです
クレジットカード現金化はもともとカード約款で禁止されています。
騙されたとはいえ、違反行為であることは間違いありません。
約款など読んでいないと言っても通用しませんし、「Stop現金化」とキャンペーンをしていることも事実なのです。
すべて自己負担
こうしてクレジットカード現金化で詐欺に遭ったり、悪徳業者にひどい目に遭ったりしても誰も損失を補償してくれません。
すべて自己負担なのです
このようにクレジットカード現金化、特にネット上の現金化業者を利用する際には非常に大きなリスクがあるのです。
もともと危ない現金化
クレジットカード現金化には、ここまで挙げたようなリスクに留まらず、根本的な問題点があります。
それは、結局支払ができないというリスクです。
改めて言うまでありませんが、クレジットカード現金化をすると最長でも2か月後には支払をしなければいけません。
しかもその金額は自分が手にした金額より多額です。
これだけでもクレジットカード現金化が大きなリスクを持っていると言えるのではないでしょうか。
結局は自転車操業になってしまう
クレジットカード現金化をすると、先ほど述べたように支払期限がすぐ到来します。
支払ができなければどこかから資金調達が必要です。
結局、自転車操業となってしまうのです。
自転車操業とは、借金の返済資金を別の借入先から調達することを言います。
利息が積み重なるので、文字通り借金が「雪だるま」状に増えていくのです。
クレジットカード現金化をするとこうなることは目に見えてわかるでしょう。
支払が絶望的に高い
先ほど詐欺師や悪徳業者の話をしましたが、そこそこ優良なクレジットカード現金化業者に依頼しても、資金化できるのは決済代金の８割程度です。
つまり、自分が手にした資金の125%を最長でも２か月後、短ければ１か月後に準備しなければいけません。
リボ払いで逃げる方法もありますが、最初のクレジットカード現金化であればともかく、二度三度と繰り返せばこの方法も使えなくなります。
信販会社が「Stop現金化」と神経質になっているのも、支払不能者が続出しているためです。
債務整理は時間の問題
そして、支払ができなくなると最後は債務整理をしなければいけません。
債務整理にもいくつか方法があり、比較的負担が少ないと言われる任意整理も借入残額が大きいと利用できなくなります。
結局、官報に載り、さらし者となる自己破産を選択するしかありません。
クレジットカード現金化をする人の多くは、支払ができないまま債務整理に追い込まれるパターンが多いです。
それならば、最初から債務整理をしたほうが合理的かもしれませんし、負担が少ない任意整理で決着をつけることができる可能性もあります。
そっと悪用されるクレカ番号
そして、案外気づかれないリスクとして、クレジットカードの番号を悪用されることが挙げられます。
クレジットカード現金化をすると、決済するための情報としてカード番号などを業者に知らせるでしょう。
普通のお店であれば、カード番号などを入力したら番号などの情報は破棄されます。
しかし、クレジットカード現金化業者の中にはカード番号を別組織に売り渡していることがあります。
しばらくしてから、見覚えのない海外からの請求があることも珍しくありません。
業者と利用者どっちのリスクが高い？
さて、このようにクレジットカード現金化には大きなリスクがあり、それは業者側にも利用者側にもあるでしょう。
しかし、どちらのリスクが高いかといえば、実は利用者のリスクが圧倒的に高くなります。
その理由は次の通りです。
業者のリスクは案外少ない
冒頭にクレジットカード現金化業者が逮捕された事例を載せました。
しかし、全国に多数存在するクレジットカード現金化業者がすべて逮捕されているわけではありません。
むしろ逮捕されるのは「きわめて少数派」と言えるのではないでしょうか。
また、これは詐欺師も同じことであり、逮捕されるようなことはほとんどありません
ネット上なので相手の特定が非常に困難なのです。
利用者のリスクは無限大
これに対し、利用者のリスクは無限大と言えるでしょう。
まず詐欺師の餌食になるかもしれないというリスクがあります。
次に振込があったとしても、相手が悪徳業者であればほとんどゼロに近い金額しか振り込まないでしょう。
幸運にも優良業者に現金化を依頼しても、今度は支払日までに支払ができるかどうかが問題です。
このような3つのリスクが常時存在します。
どれにも引っかからずクリアすることは難しく、カード番号を悪用されたり、事業資金が調達できなかったりしたら、その損害は無限大と言えるでしょう。
どうして現金化業者が増えるのか
クレジットカード現金化業者の数は非常に多いです。
こんなに増えるのは、リスクが少なくて「割がいい」からでしょう。
クレジットカードの加盟店になるのは難しくありません。
ご存知の通り、スマホに付けられるような簡単な端末で決済でき、資金は１週間以内に振り込まれます。
増えるのは当然と言っていいでしょう。
手を出さない方が賢明
クレジットカード現金化は、利用者にとってリスクが満載です。
自分の大切な情報であるクレジットカード情報を相手に渡さなければ、資金調達ができないため自分が不利になることは明白です。
この仕組みを利用して詐欺師が野放しになっています。
手を出さないのが賢明と言えるでしょう。
クレカ現金化よりも・・・
では、クレジットカード現金化を利用せず、どのようにして資金調達をすればいいのでしょうか。
ヤミ金はもちろん論外
まず絶対に手を出してはいけないのがヤミ金です。
ヤミ金に一度手を出すと、逃げられません。
しかも、取り立ての手口は半端ではないことはご存知の通りです。
自分の生活が破壊され、今の住所に住んでいられなくなる可能性もあり、会社にもいられなくなる場合もあります。
支払いを滞った日には相手の生活を壊してでも回収を優先してきますので、あらゆる嫌がらせをしてきます。
下手したら今まで築いてきたもの全てを壊させれてしまいます。
こんなことにならないためには、闇金には決して手を出さないことが必要でしょう。
彼らはあなたを助けてくれません。
食い物にしようと思っているだけなのです。
現金化にも方法がいくつもある
本来は現金化しなければいけない状況になっている時点で、しっかり自分の生活を見直す必要がありますが、本当に一時的にどうしても必要な時もあります。
そうした時に安易に現金化業者に頼るだけではなく、資金調達する方法が他に何かないかを模索する事がです。
意外にちょっとした資金程度であれば、洋服やゲームソフトを売るだけで数万程度の確保は出来てしまうものです。
とにかくあらゆる資金調達の術を調べる事が大切です。
関連記事：確実に【90%】以上でクレジットカード現金化する方法一覧
支払できないなら債務整理
では、支払ができず資金繰りが悪くなったらどうすればいいのでしょうか。
この場合取るべき手段は、クレジットカード現金化やヤミ金に頼るのでもなく、弁護士さんなどに依頼して債務整理をすることです。
自分の借金がいくらあるかわからないような人もいらっしゃるかもしれませんが、一度弁護士さんに相談すると道が開けます。
初回相談料は無料のことが多く、お金の心配はいりません。
弁護士報酬はこうして支払う
ただ、相談しただけで自分の借金問題などが解決するわけではありません。
実際に債務整理をするためには弁護士さんと契約を結んで債務整理を委任する必要があります。
ただ、弁護士報酬の支払いは心配無用です。
実は、弁護士さんが債務整理を始めると、返済がいったんストップします。
債務整理の交渉をするため、債務金額を確定させる必要があるからです。
この間に毎月の返済額が浮きますから、支払ができます。
また、債務整理終了後に残額を分割払いすることができることがほとんどです。
これで一安心
債務整理をすると、自分でもびっくりするほど毎月の返済額が少なくなります。
クレジットカード現金化をする人の多くは、毎月の返済がきつくて自転車操業状態になった人がほとんどです。
しかし、債務整理をすることで毎月の返済額が現実的な金額になります。
これでクレジットカード現金化をする必要はなくなるでしょう。
もっとも、債務整理をするとクレジットカードは事実上利用できなくなるので、現金化をする機会がなくなるでしょう。
これで人生再出発できる人がほとんどです。
クレジットカード現金化は手軽にお金を手にできる方法だと言われていますが、実は危険がいっぱいです。
クレジットカード現金化のリスクは、利用者だけでなく業者にもありますが、圧倒的に利用者のリスクが高いことは知っておくべきでしょう。
クレジットカード現金化はリスクフリーの資金調達方法ではないのです。
もっと別の方法で自分の危機回避をすべきではないでしょうか。
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