法人カードを作ろう

1 法人カードで広がる可能性
2 法人カードの使い方
3 気にせず買える回数券
4 ここまでできる法人カード
5 御社でできる現金化
6 まとめ

クレジットカードは個人が持つものだと思い込んでいる人が多いようです。しかし、法人向けのものも存在します。法人向けに限らず、個人事業主の方が経費をきちんと分けるために利用するのです。ビジネスカードということが多いようですね。

このビジネスカードの機能は、個人で利用しているクレジットカードと同じですから、支払は締日から1か月程度後になります。ポイントも付くのでちょっとした楽しみになるでしょう。

当然、クレジットカード現金化の手段として利用することも可能です。資金繰りにちょっと困った際の資金調達手段として使うこともできるでしょう。支払繰延に利用すれば資金繰り事態が改善するでしょう。

ガソリンスタンドが中心となって営業を活発化させていますが、信販会社も積極的に宣伝を始めています。

法人カードで広がる可能性

このようにビジネスユースに特化した法人カードは個人利用と違い、利用額が大きくなりがちです。限度額設定をどうするかという問題点はありますが、日頃から資金繰りを改善し、支払を繰り延べる対策をしていれば信用も上がり、限度額も多くなるでしょう。

法人カードの審査は、根本的に銀行審査と同じであり、法人の資産状況から判断します。損益計算書でどんなに利益が出ていても、肝心な資金が不足していたら会社は存続できないためです。
また、限度額を少しでも多くすることで会社の資金繰りを楽にすることができますし、いざというときにはクレジットカード現金化によって資金調達ができます。

更に、法人カードはクレジットカードとしての機能を生かして、クレジットカード現金化以外の機能も期待できます。従業員確保に必須の福利厚生機能を付けたカードもありますし、販管費になる消耗品の購入も可能です。
通常のクレジットカードも優待施設や店舗があると思いますが、法人カードでも同様の使い方ができて、しかもお得な価格で利用できるのです。

法人代表者が自分で利用しているクレジットカードであれば信販会社側も信用をしてくれるでしょうし、限度額も高いでしょう。信販会社からお誘いがあるかもしれません。一度利用してみることをお勧めします。

その気になれば300万

法人カードも個人向けカード同様にランク付けがあります。

年会費が千円程度の一般カードもあれば、一万円単位の年会費を徴収するプラチナカードもあります。一般カードであれば限度額はせいぜい100万程度ですが、プラチナカードであれば300万という場合もあります。
年会費相当額をどう考えるかは会社によりマチマチでしょうが、個人向けのプレミアムカード同様にサービスを利用すれば5万程度の年会費はすぐに元が取れるはずです。

アメックスやダイナースのようなプレミアムブランドのカードも法人カードを発行していますが、この場合の限度額は個人用のカード同様に「事前に制限しない」ので、青天井と言えます。
よく、アメックスやダイナースは車が買えると言われますが、ダイナースはタマホームとタイアップをして、1千万単位の住宅代金を「カード払い」にしたキャンペーンをしていたことがあります。さすがに現在はやめていますが、高級外車は購入可能です。

このようにカードランクにもよりますが、結構大きな金額の支払を繰り延べることが可能になります。事業内容にもよりますが、仕入代金をカード払いで決済するということも可能でしょう。

法人カードの利用で多い販管費は、原価に比べるとその金額は少額です。
原価の一部でもクレジットカード決済ができれば効果は絶大です。仕入ルートをAmazonや楽天に変えることでコストダウンを狙えるかもしれません。一度検討の余地はあるでしょう。

法人代表者が自分のカードで法人の経費などを支払っていると、自分の経費か法人の経費かがわからなくなります。区別できないことはありませんが、区別誤りがあると自分の持ち出しになったりして面倒なことになります。
限度額が大きな法人カードを導入することでこのような問題を解消することができ、法人自体の経営改善にも役立つはずです。

積極的な営業方針

法人カードに対する営業方針は信販会社によって濃淡があります。

積極的なのがガソリン会社系であり、もともと運送業を中心にした法人営業が多いという背景があります。運送業は軽油などの燃料使用量が半端ではなく、個人では考えられない100リッター単位や、自社タンクへのキロリッター単位の利用があります。
家電量販店がパソコンの一括導入を強化していますが、継続的に利用してもらえるというメリットがあるため、法人営業に力が入るのです。

また、老舗の信販会社も従来の顧客の中に、個人と法人の支払を明確にしたいというニーズがあり、かつ法人としての支払であっても個人用のカード同様のサービスを提供してほしいというニーズがあります。
これは、個人でプラチナカードなどを利用し、空港のラウンジサービスだけでなく、レストランなどでの優待サービスを法人の交際費として利用したいというニーズがあるためです。

クレジットカードを支払手段としてのみ利用している人には気が付かないでしょうが、上位クラスのクレジットカードには高い年会費に見合うサービスが結構提供されています。これを法人カードでも利用したいという話です。

このようなニーズもあり、かつ利用額が個人用に比べて多額になるため、信販会社は法人カードの営業を積極化させています。
ただし、信販会社によっては与信枠の設定という壁もあり、法人カードを導入していない場合もあります。

会社経費の分別が楽になる

法人カードのメリットはこのようにいろいろとありますが、その中で一番大きな理由として会社経費の分別が楽になるという点が挙げられます。中には簡単な経理ソフトをWEB上に導入している場合もあります。

法人によっては自分のカードで法人経費も決済している例が少なくありませんが、利用明細書を毎月チェックするのも大変です。法人の多くは税金の申告書対策で税理士を依頼していますが、税理士もこの分別は結構大変な作業なのです。
もし、法人カードを導入すれば、この作業から解放されます。決済口座を法人口座にすれば支払も区分できます。立替の清算などがなくなり、経理処理もすっきりします。

なお、資金不足の際にクレジットカード現金化で資金調達することもやりやすくなります。個人のカードで新幹線回数券や信販会社のギフトカードを大量購入することは難しいし不自然ですが、法人カードであれば十分現実にあり得ます。
限度額がいくらになっているかということもありますが、100万円単位で接待目的のギフトカードを購入し、急いでいるからすぐに送ってほしいと言えば、タイムラグなしにクレジットカード現金化による資金調達が可能になるでしょう。

個人名義のカードではできないことが法人カードではできます。個人に比べて事業利用であれば決済規模が大きくなります。だからこそ信販会社も営業に熱が入るのですが、それをクレジットカード現金化の手段として逆に利用することもアリでしょう。

クレジットカード現金化も可能性が広がる

このように法人カードは利用限度額が大きくできるだけではなく、法人利用という隠れ蓑を使って大規模なクレジットカード現金化も可能になります。クレジットカード現金化は何かと問題になりがちで信販会社も警戒しています。

一応名目は「盗難カードの不正利用を防ぐ」ことが目的ですが、それだけではなく自社のキャッシングサービスをショッピング枠でされてしまうことによる収益低下を懸念しているのです。

しかし、このようなチェックをすり抜けることでクレジットカード現金化の可能性は広がります。
新幹線回数券を購入する場合、みどりの窓口しか使えないと考えている人も多いようですが、実は旅行代理店でも可能です。旅行代理店の法人営業部は大口顧客を対象としており、ここで申し込まれるビジネス向けの売上はかなり多額です。

そんな中にクレジットカード現金化の新幹線回数券購入が紛れ込んでも目立ちません。法人ニーズの大量購入を混み合うみどりの窓口で買うわけがありません。そのため、大口の購入をすると目立ってしまうのです。
ただ単にクレジットカード現金化を支払の繰延として利用するだけではなく、資金調達方法として利用する際には、個人カードでは考えられないような思い切った利用が可能になるのも法人カードを利用したクレジットカード現金化のメリットと言えるでしょう。

法人カードの使い方

法人カードの使い方とはいえ、通常のクレジットカードと変わるものではありません。名義が個人か法人化という程度の違いです。個人事業主のビジネスカードであれば名義も同一でしょう。

ただし、審査が簡単にいかないのは事実です。
先ほど述べたとおり、個人の収入で信用が決まる審査ではなく、法人とか個人とは分離された事業から得られる収入だけが返済原資になります。当然のことながら、会社で働いて得られる収入より確実性が低いです。

そのため、法人事業開始直後に法人カードを申し込んだとしても、審査に通らない可能性は高いです。そのため、最初は個人名義のカードを使うしかないでしょう。
経費を分けるという目的であれば、個人で使っているカードとは別のカードを利用して決済することが必要です。法人カードの目的の一つは「分ける」ことにあるのです。

ちなみにクレジットカードを複数枚持つことは、クレジットカード現金化という観点では好ましいことです。締日を分散したカードを持つことで、資金確保が必要となった時期に応じたクレジットカードを利用して金券等を購入するクレジットカード現金化が可能になります。
法人事業を開始して、しばらくすると会社自体に信用が付きます。法人カードの審査では法人だけではなく、代表者の信用情報も審査対象です。毎月の支払を確実にして、法人自体の業績が上がれば、有利なプラチナカードの利用も夢ではないでしょう。

売上と利益が問われる

クレジットカードの審査に限りませんが、法人名義の借入などの審査は売上と利益が問われます。売上だけではなく利益が問われるのは、いくら売上が伸びていても利益が残らなければクレジットカードの返済資金が捻出できないためです。
また、当然のことながら売上も審査対象です。特に売上が大きくなくても、毎期売上が伸び続けていれば、会社の将来は明るいと判断されて審査の上では有利になるのです。

売上が伸びている会社は、審査する側としては安心感があります。利益を伴わない売上の増加も考えようによっては「先行投資」ですし、赤字受注を繰り返すような自殺行為でなければマイナスのイメージは少ないと思われます。
また、売上が低下して利益が出ているケースは、審査では評価が分かれます。
売上が減少していても、利益重視の営業に転向したと考えることができ、プラスの評価になることもあります。しかし、往々にして売上低下は事業規模の縮小を想起させるため、あまりいいイメージは与えません。

具体的にはもう少し面倒な話はありますが、突き詰めると会社に留保される資金がどの程度確保されているかということが問われます。クレジットカードにせよ借入金にせよ、事業活動の結果として現金が残らなければ返済ができないためです。
そのため、審査に通るためには会社の財務体質を強化する必要があります。つまり、現金が会社に残っていることが大切なのです。先ほど述べた「支払を遅らせる」ことは最高の武器になるでしょう。

個人カードとの併用が吉

とはいえ、法人事業を開始して期間が短いと、思い通りの利用限度額を設定できないことが多いでしょう。

その際はやはり個人名義のクレジットカードとの併用をすることで、クレジットカード現金化の効果が上がります。個人名義のクレジットカードは法人名義のクレジットカードより限度額が大きいことが多いので、大きな支出はそちらの方がいいでしょう。
仕入代金をクレジットカードで決済しようとする場合、締日と利用可能残高を踏まえた上で使用するカードを決めることになるでしょう。ベーシックなクレジットカード現金化の効果が期待できます。

ちなみにクレジットカード現金化によって資金調達をしようとする場合は、法人名義のカードを使った方が信販会社などから電話があった際にも言い訳がしやすいです。法人で事業用途に使うと言えば、個人で使うというより真実味が出てくるのです。

このように法人カードだけでは思ったようなクレジットカード現金化を実行できない場合には個人名義のカードと併用したほうがいいのです。こうすることで支払の繰延ができるクレジットカード現金化のメリットを最大限発揮することができます。

ちなみに法人カードの中には、個人名義のカードとセットで申込をするような仕組みになっていることがあります。
申込がしやすいのでこの方がいいと思われる人も多いかもしれませんが、審査が共用されるということは利用状況も共通で監視されることを意味します。

つまり、クレジットカード現金化を資金調達の方法で利用しようとする場合、法人カードと個人のカードのいずれかでしか金券購入等ができなくなります。両方で購入してしまうと怪しまれる原因になるでしょう。

締日分散ならガソリンカード

このように法人カードは便利であるものの審査という面では難しい点があることは否定できません。そのため、締日を分散して支払を少しでも遅らせるというクレジットカード現金化の効果を最大限発揮することは難しくなります。

この問題点を解消する一つの回答として、ガソリン元売業者が発行するガソリンカードが挙げられます。

出光カード・コスモカードなどのようにガソリンスタンドでクレジットカードの募集をしている場合、必ず法人カードも募集しています。
カード利用をしてもらうことはスタンドを固定してもらえるため、ガソリンスタンドでハウスカードを利用するとかなりのメリットがあります。同時にそれ以外のメリットを押し出すため、個人向けですが出光まいどカードのように支払日を最大限遅らせたりするのです。

WEBで「クレジットカード審査ランキング」というブログがありますが、たいてい最低ランクとしてガソリン元売りの発行するカードが挙げられています。つまり、審査が一番甘いのです。

ガソリンスタンドのカードは給油量の多寡で年会費が発生するようなことはありません。何枚かのクレジットカードを作りたければガソリンスタンドのカードが一番いいのですが、それは個人だけではなく法人カードでも同様のことが言えます。

ただし、締日分散の一つの手段としてガソリンスタンドのカードを複数申し込むのはいいのですが、コスモも締日は月末であり、シナジーカードも5日締です。シナジーカードはJCBのものもありますが、締日は15日ではありません。
そのため、JCB系の法人カードをメインにして、締日分散のためにガソリンカードをプラスするという方法がいいのではないでしょうか。

何かと便利なプラチナカード

法人の規模が大きく、ある程度の信用が得られそうならメインカードとしてプラチナカードの導入を検討する価値があります。プラチナカードは限度額が300万とか500万とか規模が大きいので支払繰延には絶好の手段です。
また、プラチナカード特有の優待制度も多くありますから、ただ単にクレジットカード現金化だけではなく、他の手段にも利用可能です。

先ほど述べたような接待用途に利用するのも一つの方法でしょうし、それだけではなく従業員の福利厚生のために利用することもできます。プラチナカードユーザのためにリゾートマンションを準備しているケースもあるのです。
プラチナカードの法人カードは、従業員の福利厚生制度を代行してくれるメリットもあります。雇用対策に苦慮している社長さんには大助かりかもしれません。

気にせず買える回数券

法人カードと個人向けのクレジットカードで一番大きな違いは、「生活用か業務用か」という違いでしょう。
最近は大規模なホールセール形式の店舗がありますが、売っている商品は数人家族で消費できるような単位ではなく、精肉でもキロ単位での販売です。グラム単位のスーパーの売り方とは違うのです。

クレジットカードでも同様のことが言えて、業務用である法人カードは使い方が違うのです。つまり、クレジットカード現金化で資金調達しようとする場合、個人用カードでは言い訳ができない10冊単位の新幹線回数券購入が可能になります。

もちろんクレジットカード現金化で資金調達するという目的ではなく、実際に社員の方が出張する際に利用するため、買い貯めておくという場合もあるでしょう。この場合は支払時期を遅らせるという意味でのクレジットカード現金化が可能になります。
同様のことが信販会社のギフトカードでも言えて、接待用などに大量購入する際には支払時期がちょっとでも遅らせることができる点はありがたいと言えるでしょう。もちろん、事情によっては買ったギフトカードを金券ショップに持って行けば現金化が可能です。

クレジットカード現金化を信販会社が警戒しているものの、実際に金券ショップに行くと新幹線回数券や信販会社のギフトカードが山積みになっていることはご存知の通りです。そして、新幹線回数券をバラ売りで購入すると「C制」と表示されているはずです。
誰が大量に持ち込んでいるかは改めて言うまでないでしょう。

法人利用なら10冊単位は当たり前

このように法人で利用する場合は、大量購入が当然です。
個人名義のクレジットカードで10冊単位の新幹線回数券を購入すると不自然さがありますが、法人カードであれば不思議ではありません。

個人の方がクレジットカード現金化を新幹線回数券で実行しようとする場合、カードの利用限度額が大きいと何冊も買いたくなるものです。ゴールドカードなどは利用限度額が100万単位なのでその気になれば10冊単位の購入が可能です。
しかし、このような派手な使い方をすると、間違いなく信販会社から電話があります。仕事で使うと言っても、10冊という事は60枚のチケットがあるわけなので誰がどのように使うのかと怪しまれるのは当然でしょう。

このことは信販会社のギフトカードでも同様であり、盗難カードを不正利用する際の常とう手段という事もあるため、信販会社が電話をして名義人の利用かどうかを確認しているのです。

もっとも、「プロの犯罪者」が盗難カードでこのような目立つことをすることはないので、実際にはクレジットカード現金化を未然に防ぐことが主目的なのです。
法人カードであれば新幹線回数券を何冊買おうが、本当に業務に使うのか、それとも資金化のためのクレジットカード現金化かはわかりません。ちょっとした言い訳で信販会社のガードをクリアすることも可能です。

クレジットカード現金化で資金調達する際には、法人カードという隠れ蓑はぴったりだと言えるのではないでしょうか。

交際費目的なら100万単位もあり

法人カードを利用したクレジットカード現金化は新幹線回数券に留まりません。

通常であれば注意しながら利用する事になる信販会社のギフトカードも堂々と購入できます。
交際費目的であれば100万円単位の購入も不思議ではなく、信販会社のカウンターで大量購入すると言った通常では避けるべきことも、法人カードなら可能になります。
もちろんギフトカードだけではなく、他のプリペイドカードもクレジットカードで購入可能なものを探せばクレジットカード現金化の手段とすることができるでしょう。

信販会社の中には、信販会社のサービスセンターで何種類もの金券を販売していることがあります。探してみれば有利なクレジットカード現金化の手段がみつかるかもしれません。
JCBの場合、ギフトカードをJCBの指定店舗で購入することができます。現金しか取り扱わないというパターンが多いのですが、中にはJCBカードを利用した購入が可能なケースもあります。

JCBは金券類の購入限度額をショッピング枠の中で指定しているため、限度額の半分程度しか購入できないと思いますが、それでも200万とか300万とかの限度額を設定してもらえば100万単位のクレジットカード現金化が可能です。
クレジットカードの利用限度額は、さほど述べた通り法人の資産状況で審査結果が決まります。日ごろから、支払を繰り延べる目的のクレジットカード現金化を心がけていれば自然と社内に資金が留保され、審査ではずいぶん有利になるでしょう。

カード分散で緊急時対応も完璧

先ほど法人カードであっても何枚かの法人カードを申し込んだほうがいいという話をしましたが、これはクレジットカード現金化で支払を繰り延べる際に少しでも支払時期を遅らせるというだけではありません。

クレジットカード現金化を実行する際にも、できるだけ支払日が遅い方がいいです。そのためには、資金が必要な時が締日直後の法人カードを利用するのが一番有利です。
ただし、法人カードは個人用のカードと違って、何枚ものカードを無条件に作ることはできません。消費者金融の総量規制のようなものであり、資産規模から限度額をどれだけ設定できるかは限定されてしまうのです。

とはいえ、法人カードとは言っても信販会社や締日を分散することは、出来るだけ心がけたほうがいいでしょう。例えば15日締日のJCB法人カードと月末締めのコスモや5日締めのシェルスターレックスカードを組み合わせればいいのです。

ちなみにガソリンスタンド系以外で末日締めのカードには、P-ONEカードやオリコのエグゼクティブゴールドフォービズもあります。また、5日締めであればライフカードの法人カードもあります。
ライフカードの法人カードは最高500万円までの利用限度額が設定できますので、社歴が長かったり、資産状況が優良だったりするのであれば、ぜひ申し込むことをお勧めしたい法人カードです。

これで商工ローンとは手が切れる

法人経営者の方だけではなく、個人事業者の方もそうですが、どうしても資金繰りが厳しいと商工ローンに資金借入を頼っている場合があるでしょう。この場合、銀行が商工ローンとの取引を察知すると将来の審査に悪影響が及ぶことがあります。

銀行は商工ローンで借りているという事実を「黄信号」と捉えます。要するに銀行で借りることができないから商工ローンに手を出したと判断するわけで、融資の引き上げの検討を開始する場合もあります。
俗に言われる貸し剥がしですが、このような事態は絶対に避けなければいけません。

そのためには資金繰りが一時的に苦しくなった場合の資金調達方法を確保することが必要ですが、経営者や事業主に潤沢な資金があればいいのですが、往々にしてそのような都合のいい話はありません。だからこそ商工ローンが必要なのです。
しかし、クレジットカード現金化で資金調達をある程度の規模で可能とすれば、その心配はいらないでしょう。

商工ローンと手を切ることで銀行などに対する信用を維持することができるでしょうし、ちょっとした資金需要のために試算表を作成する手間も省けます。
このようなサービスは、税理士さんがしてくれることも多いのですが、当然追加費用が必要です。それに商工ローンの審査スピードは速いとはいえ、即日融資が実現できるとは限りません。

有利な条件でクレジットカード現金化による資金調達ができる法人カードを利用すれば、そのような悩みから解放されます。

ここまでできる法人カード

法人カードもクレジットカードという点では個人で持っているクレジットカードと変わりありません。しかし、その使い方には大きな違いがあります。
限度額が大きければ、大規模な資金繰延が可能です。そして、それが会社の資金繰りを楽にするのです。資金繰りが楽になることは審査状況の改善にも結び付き、会社の信用をさらに増すでしょう。

また、最近は税金をクレジットカードで納付できることが多くなりました。
税金は会社の支払の中で結構大きな割合を占めます。
その割に現金払いしかできないと思われているため、申告時期には資金繰りが大変になります。万が一支払が遅れると取り立てがありますし、延滞利息も安くありません。

金融機関の延滞利息は経費にできることは当然ですが、役所関係の延滞利息は税金の計算上経費にできません。役所の説明では「行政制裁」だということですが、経費にならないため、利率換算をするとかなりの高利率になってしまいます。

役所関係の取り立ては、金融機関の取り立てよりハードで過酷です。夜間の取り立てもしますし、裁判所の令状なしでの差押も可能です。役所で令状を作ることができるのです。
考えようによってはヤミ金並みの取り立てを可能にしているわけですが、このような「被害」に合わないためにもクレジットカード支払が可能であれは、積極的にクレジットカード現金化の対象にしたいものです。
このようなリスクを抱え込む必要はなく、クレジットカード現金化によって解消したいものです。

消費税を法人カードで払おう

現在でも自動車税などの都道府県民税はクレジットカード払いができたのですが、国の税金はクレジットカード払いができませんでした。
しかし、平成29年からクレジットカード払いで国税が払えるようになります。金額が大きいのでかなり恩恵を受けるのではないでしょうか。その中で、特に一番恩恵を受けるのは消費税を支払う事業者の方でしょう。

法人税や所得税は業績が悪ければ支払う必要はありません。法人の場合は県や市の均等割と言われる最低限の税金支払は必要ですが、個人事業者なら負担はありません。
しかし、消費税は2年前の売上が1千万以上になると申告をしなければいけないし、税金の支払も要求されます。申告自体は簡便法のような方法もあるようですが、支払方法に簡便法はないので資金繰りに苦労するのです

売上規模が1千万程度の事業者であっても、8%の消費税なら80万円です。経費率を半分としても40万円の納付が必要です。これほどの金額を短期間に準備して支払うことは現実問題として難しいのではないでしょうか。
これをクレジットカード支払にすれば当座の資金繰りは改善されます。

あまりお勧めはしませんが、いざとなればリボ払いもあり得ますし、万が一支払不能になって延滞利息の支払を求められても、国に対する延滞利息ではないので経費にすることができます。
もちろんクレジットカードの利用限度額にもよるので、一概に消費税をクレジットカードで支払できるとは言い切れませんが、経営者の大きな悩みの種である消費税の悩みが多少なりとも改善できるのでないでしょうか。

リボ払い手数料は経費になる

法人カードでも個人向けカード同様にリボ払いができるだろうと思っている人も多いようですが、実はできるカードは少ないです。

しかし、全くないわけではなく、オリコの法人カードである「エグゼクティブゴールドフォービズエスアイディ」や個人事業者向けの「アプティフォービズエス」はリボ払いが可能です。他にもいくつかありますので、確認してみるといいでしょう。
このリボ払いの手数料は支払利息なので、税金の計算上経費とできます。そのため申告をしてもお金がなくて支払ができないという場合には重宝するはずです。

これは消費税に限らず、自動車などの固定資産を多く所有している会社や個人事業主の方も同様です。東京都などは自動車税だけではなく、固定資産税もクレジットカード払いが可能なので、利便性はかなり高いと言えるのではないでしょうか。

東京都の場合は、100万円未満という制限が付いていますが、国の場合は1000万まで対応してくれるようです。もっとも、ここまで高い限度額を設定してくれるカードは多くないでしょうから、現実的には300万から500万程度が限度ではないでしょうか。
そのため、全ての税金をクレジットカード払いにすることは難しいでしょうし、ギリギリまで使ってしまうと他の支払ができなくなりますから注意は必要でしょう。

しかし、税金の支払方法に選択肢ができて、かつ分割払いにしても利息が経費にできるようになるという点は大きなメリットだと言えるでしょう。
クレジットカード現金化のメリットがさらに拡大されたと言えるでしょう。

余分な負担を軽減できる

クレジットカード現金化は税金だけではなく、他の支払を繰り延べることに利用することができます。仕事の内容によってはAmazonなどで仕入が可能な場合もあるでしょう。今までの仕入先より支払条件を有利にできるでしょう。
また、今までクレジットカードで支払ができるとは思えないような税金をクレジットカードで納付できるのは大きな魅力と言っていいのではないでしょうか。

クレジットカード支払ができる店舗は業務用であっても増加しており、Amazonに限らず多数の店舗が登録している楽天でも同様にクレジットカード払いができる場合が多いです。このような利点は積極的に利用すべきでしょう。
支払サイトが短いと、どうしても資金繰りがタイトになります。そのため自己資金が不足しがちになり資金借入の必要が生じます。このような負担はできる限り解消すべきでしょう。クレジットカード現金化を活用すれば可能です。

資金借入をすると審査が面倒だというだけではなく、支払利息の負担もあります。商工ローンの多くは年利18%程度と大手消費者金融並みです。事業用の借入額は給料日前のサラリーマンのように1万円単位ではなく最低でも10万円単位です。
それより利用限度額の大きなクレジットカードを契約できるように財務体質を強化し、資金が不足した際にはクレジットカード現金化により資金調達すればいいのです。

ちょっとした工夫だけで資金繰りがいい方向に回転します。資金繰りが悪い会社だと思われると、取引先から敬遠されかねません。クレジットカード現金化により余計な負担を防ぐようにしたいものです。

役所の取立を回避しよう

税金の取立があると何かと不都合なことが多くなります。

先ほど述べたように役所の取立は金融機関の取り立てよりはるかに過酷です。特に消費税の滞納を税務署は嫌がり、最悪の場合は売掛金の差押に踏み切ります。
売掛金の差押をされれば会社は一発で資金ショートしますが、そこまでのことをされてしまうリスクが生じます。延滞利息は経費にならないなどという以前の問題なのです。

そのため、役所の取立は絶対に回避しなければいけません。
また、仕事の内容によっては発注条件として税務署の証明書が必要な場合があります。証明書に税金の滞納があるとそれだけで発注をストップされることがあります。特に公共工事などの受注は致命傷です。
最近の大手企業は新規受注時だけではなく、定期的に税務署などの証明書を要求します。滞納がある会社は先ほど述べたようなリスクがいろいろと生じるためです。発注側も万が一税務署が質問のためになどに訪問されるのは嫌なものです。

日常的な運転資金を優先して役所関係の支払を後回しにする人も多いようですが、会社や事業に大きなリスクを抱え込むことになります。
役所関係の債務をクレジットカードの債務に切り替えることで、このようなリスクや不都合から解放されます。今回国税のクレジットカード支払が可能になったのを機に、税金をクレジットカード現金化の対象にする検討をお勧めします。

御社でできる現金化

クレジットカード現金化を個人でする場合、金券などを利用する手間を省いたり、ちょっと大きな金額を必要としたりする場合、専門の決済業者を利用することがあります。

主に金券ショップや質屋さんなどが主催していますが、信販会社から警戒されるため、たいてい業況が悪い飲食店などのカードリーダーを利用しています。要するに名義を借りて運営しているのです。
しかし、手数料を相手に支払う必要があったり、もともと飲食店のような業種は加盟店手数料率が1割近くと高かったりするため、決済額の8割程度しか現金化できません。とはいえ、資金調達優先という場合には不利は承知で利用することが少なくありません。

しかし、自社が小売店や飲食店などを営業している場合、クレジットカード現金化により、従業員に対して資金貸付をすることができます。もちろん自社の資金調達も可能です。
自社のカードリーダーを使ってクレジットカード現金化をすれば、自社がクレジットカード現金化の専門業者となることができるわけです。個人でカードリーダーを買い込み、決済業者となる方法もありますが、法人名義であれば全然問題ありません。

もっとも、クレジットカード現金化は信販会社などから警戒されていることは間違いありません。万が一バレると一気に利用停止になり、本業に響きます。
自社のカードリーダーでクレジットカード現金化をする際には十分注意が必要なことは言うまでありません。

カードリーダーは借入手段になる

クレジットカード現金化で資金調達をする仕組みは、クレジットカードで決済をして資金が信販会社から振り込まれるタイミングと、実際に信販会社から請求がされるタイミングの差を利用して事実上の資金借入をしているのです。

資金振込のタイミングは、信販会社によってマチマチですが、最近はSquareのような新しい決済代行会社が進出し、支払タイミングが非常にスピーディーです。手数料率も低いので人気が高いです。
このような方法でカードリーダーを導入すると、まず顧客サービスが向上します。小規模な店舗でカードリーダーの導入をためらっている事業者も少なくないようですが、Squareなどのカードリーダーは5千円程度でスマホに取り付ければ利用可能です。

当然、クレジットカード現金化をする場合には、カードリーダーを使ってクレジットカード利用をしたように売上処理をすればいいのです。もちろん実際の売上ではないので、帳簿には売上として処理してはいけませんが、決済代行業者からは振込があります。
こうして事実上の資金借入ができるわけです。商工ローンでもなく、ヤミ金でもありません。金融機関からの借入ではないので信用情報に影響はありません。

もっとも、あまりこの方法を多用すると、信販会社から警戒される可能性があるので要注意ですが、資金調達手段としては手軽で有利な方法だと言えるのではないでしょうか。

従業員の前貸に最適

このクレジットカード現金化の手段は、単に事業用の資金調達方法として利用するだけではなく、従業員の給与前貸しの方法として活用できます。つまり従業員の個人名義のカードでクレジットカード現金化をさせればいいのです。

先ほど述べたSquareなどは手数料率が低いので、従業員から手数料として徴収する金額を控えることもできるでしょう。もっとも、口が堅い従業員でないと変な噂が広がり、信販会社からチェックされることになりかねないので要注意です。

クレジットカード現金化は資金調達の方法として利用することが可能ですが、応用すればかなり利用範囲は広がります。
自社がクレジットカード現金化の決済専門業者となるわけですから、手数料率が低くできることは言うまでありません。

利用額が多いからごまかせる

クレジットカード決済が多い会社にとっては、多少クレジットカード現金化のために自社や従業員のために資金調達をしても目立たないことが多いです。

もっとも、飲食店営業などの場合には大きな金額の決済はありませんが、最初の申請の際に小売もあるように申請しておけばいいのです。アンティーク家具などの販売もしていると申請すればいいでしょう。
小規模なカフェの中には、代表者の趣味で本当にアンティーク家具を販売していることがあります。このような事業主が自身のクレジットカード現金化をしても目立たないでしょう。

利用額が多いとクレジットカード決済なのか、クレジットカード現金化なのかわからなくなるわけです。クレジットカード現金化による資金調達をスムーズにする一つの手段として活用するといいのではないでしょうか。
何事もなく決済を進めることが一番大切です。