目次
トップ・マネジメントの概要
会社名 | 株式会社トップ・マネジメント |
所在地 | 東京都千代田区鍛冶町1-4-3竹内ビル2F |
電話番号 | 0120-36-2005 |
設立 | 平成21年4月21日 |
即日入金 | 可能 |
手数料 | 3%~ |
営業時間 | 9:00~19:00(土日休み) |
個人事業主取扱 | 〇 |
2社間取引 | 〇 |
3社間取引 | 〇 |
即日入金も可能
トップ・マネジメントは、即日入金を可能としているファクタリング会社です。
同時に公的助成金の申請もサポートしているので、当座の資金はファクタリングで、長期的な資金は助成金でという計画的な資金繰りのサポートが期待できます。
以前まではゼロファク(ZEROファク)というサイト名でファクタリングサービスを行っておりましたが、現在は社名をそのままサービス名に変更したようです。
もちろん単に売掛金を買取ってもらうだけでも資金繰りは改善できます。
しかし、それは入金時期を前倒ししているだけであり、将来の入金を先食いしているだけです。
しかし、助成金は返還不要なので事業主の収入となります。
緊急時に役立ちます
即日入金を実現できるトップ社は、資金繰りのピンチに役立ちます。
助成金の申請をするか否かに関わらず売掛金の買取は依頼できますから、緊急事態に力強い用心棒となるでしょう。
お金の緊急事態はいつ起こるかわかりません。
即日入金ができるファクタリング会社を知っておけば緊急事態から事業を守ることができます。
時間との勝負
とはいえ、即日入金を実現するためには銀行の振込受付時間との競争になります。
銀行の振込は午後3時がタイムリミットです。
逆算すると、午後2時には契約まで終わっていないときついでしょう。
そう考えると、営業時間が始まる午前9時に電話をして必要書類などを確認した上で早めに事務所へ行く必要があります。
時間との勝負になることは知っておく必要があるでしょう。
トップ・マネジメントの手数料
トップ社の手数料は公式WEBの事例を見る限り、最低3%のようです。
ただ、この事例は同時にトップ社で助成金を申請していることが前提なので、実際の最低手数料は5%程度ではないでしょうか。
ファクタリングの手数料率は10%程度が最低レベルと言われているので、トップ社の手数料は非常に低いと言えます。
手数料率が高いと売掛金が大きく目減りをして、将来の資金繰りを悪化させる要因になりかねません。
トップ社を使う大きな理由は、手数料の安さと言えるでしょう。
2社間は15%程度
先ほどの5%という事例は、3社間ファクタリングという方法を使った場合です。
3社間ファクタリングリングとは、事業主とトップ社と得意先の3者でファクタリング契約をすることをいいます。
資金の回収をファクタリング会社が直接するのでトップ社のリスクが低くなり、手数料は安いです。
ただ、多くの場合は得意先に内緒でファクタリングをするため、事業主とトップ社の間で契約を行います。
資金回収は事業主が行い、資金は事業主がトップ社に返す形を取るのでトップ社のリスクは高くなり、手数料は高めです。
実際に行われることが多い2社間ファクタリングの手数料は15%程度と思われます。
それでも同様の契約であれば他社は20%から30%と言われているのでトップ社が有利なことは言うまでありません。
助成金申請をすると安くなります
トップ・マネジメントは助成金の申請代行もしているので、申請と同時にファクタリングを依頼すると手数料率が低くなります。
先ほど2社間ファクタリングの手数料が15%と述べましたが、助成金を同時に申込むと10%程度まで下がるようです。
助成金のことはトップ社に売掛金買取を依頼するまで知らないことも多いでしょうが、同時に教えてもらえるでしょう。
従業員がある程度いらっしゃる事業主さんであればチャンスです。
営業時間
トップ・マネジメントの営業時間は平日9時から午後7時です。
土日はお休みです。
他の時間は電話受付をしてもらえませんが、公式WEBから申込フォームがあるので、これを使えば翌営業日には連絡があるでしょう。
個人事業主も依頼できるか?
ファクタリング会社の中には個人事業主を相手にしないケースもありますが、トップ・マネジメントはそのようなことはありません。
ただし、得意先が個人事業主の場合は売掛金を買取ることができませんので注意が必要です。
滞納があっても大丈夫
社会保険や税金の滞納があるとビジネスローンの審査は通りません。
社会保険や税金の差押は民間の金融機関よりずっと厳しく、かつ権限も強いからです。
しかし、トップ・マネジメントは滞納があっても売掛金回収には影響しないので買取をしてくれます。
資金繰りが悪い会社の多くはこのような滞納があるものですが、ここに依頼すれば資金繰り改善が容易にできるのです。
個人事業者は雇用保険加入が必要
個人事業主であっても利用できますが、個人事業主の場合は雇用保険に加入していることが条件です。
もともと社労士をやっている会社のようなので、従業員がいない事業主であれば自社の商売にメリットがないということなのでしょうか。
2社間・3社間の取り扱い
トップ・マネジメントでは2社間も3社間もどちらも可能なファクタリング会社です。
2社間のメリット
2社間とは、事業主とトップ社でファクタリング契約を結ぶ売掛金売却の方法です。
この方法を使えば、得意先に内緒でファクタリングを実行できます。
往々にして得意先はファクタリングをすることについて理解がありません。
場合によっては取引停止になりかねませんが、内緒にできれば問題なく実行できます。
3社間のメリット
これに対し、得意先も契約当事者に入れる方法を3社間ファクタリングと言います。
この方法を使えば、トップ社は得意先から直接売掛金回収ができるのでのリスクは下がるでしょう。
手数料が安い理由です。
3社間が利用できれば、手数料率は一気に5%程度まで落ちます。
トップ・マネジメントのまとめ
トップ社は単なるファクタリング会社ではなく、雇用助成金の申請代行も同時にしてくれます。
助成金は返還不要なので自社の収入となる上、場合によっては税金の対象からも外すことが可能です。
長期短期に渡って資金繰りが改善できる新しいタイプのファクタリング会社です。
即日入金も可能なので困った時には一度相談してみてはいかがでしょうか。
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