クレジットカード現金化と聞くとお金を借りることができると考える人が多いようですが、自分の支払うべき支払日を後に伸ばすことも可能です。

それはリボ払いのことではないかと言われるかもしれませんが、やり方ひとつでリボ払いのような手数料支払の必要も生じません。
クレジットカードの1回払いならば手数料は無用です。

でも1回払いはすぐに支払日が来てしまうから意味がないと考えている人もいるかもしれません。
しかし、クレジットカードの利用日を選べば2か月程度の支払猶予が可能です。

最近は税金もクレジットカードで支払うことができるようになりました。
この方法を応用することで、ちょっとした金額になる自動車税や固定資産税の支払日を引き延ばすことができます。

自動車税の期限は5月末ですが、クレジットカード払いにすればボーナスまで引き延ばすことができます。固定資産税も同様に支払日を送らせることで資金繰りを改善できます。

積極的に活用してみませんか?

クレジットカードで払えば繰延可能

クレジットカード現金化は借金だけではなく、支払の繰延にも利用できます。

ただし、世の中の支払の全てがクレジットカード支払できるわけではなく、その最後の砦として立ちはだかっていたのが税金です。
従来も自動車税や固定資産税の支払はクレジットカードで可能でしたが、高額になりがちな消費税などの国税は対象外でした。

やろうと思えばクレジットカードでnanacoにチャージをしてから納付をするという手段も利用できましたが、上限は1枚5万円です。裏技もありますが、それでも20万円が上限でしょう。

年間売上が1千万円を超えると消費税の申告が必要になりますが、簡便法を利用した場合サービス業の事業者であれば消費税額は40万円です。この膨大な金額を月商100万以下の事業者が3月末に一括払いさせられるのです。
しかし、クレジットカードで支払ができれば、いざとなればリボ払いにできますし、支払日まで2か月程度の猶予期間があるため、資金の準備もある程度可能です。

消費税のように金額が多額になるものだけではなく、自動車の台数が多い仕事なら自動車税も対象になりますし、個人の方であっても固定資産税の納付にクレジットカードが使えればかなり助かるのではないでしょうか。

家計費の中でも結構大きな割合を占める税金ですが、なんとかクレジットカード現金化の対象にして支払を平準化させたいものです。また、金額が大きいのでポイントゲットができるというメリットも見逃せません。

中小企業社長の憂鬱

中小企業の社長さんは、決算後に決算を組んで申告書の作成をすると気が重くなることが多いようです。

その理由は税金です。

年商1億円程度の中小企業の社長さんが、税理士さんから決算書の内容の説明と納付する税金の額を聞くと一気に気分がブルーになると言います。
法人税などは利益が出ていなかったり、前年まで赤字だったりすれば税金は少額なのですが、消費税はお構いなしです。

中小企業の社長さんの中には、法人税と消費税の違いが判らず、決算が赤字なのにどうしてこんなに消費税の支払が必要なのかと怒り出す人もいるようです。
消費税は法人税と違って人件費を経費とすることができないため、相当の赤字決算にならない限り支払が必要になるのです。そのたる従業員を全員解雇して外注扱いにしようかという極端な方法を考える人もいますが、ほぼ間違いなく失敗しています。

人材派遣の会社は消費税で倒産すると言われることがありますが、経費のほとんどが人件費になっているので消費税の計算をすると経費がほとんどないのです。1億円の年商がある人材派遣の会社ですと、1年間に500万程度の消費税になります。
こんな多額の税金を支払う必要があるのです。

実際には前払いとして75%程度仮払していることがおいのですが、仮払の際に支払の資金繰りに悩むことには変わりありません。年商が2億とか5億になると支払は更に厳しくなります。

他の仕事をしている社長さんであっても、消費税の支払は悩みの種です。

転嫁なんて机上の空論

理論上消費税は事業者の間を転嫁すると言われています。

商品を買う人が売る人に消費税を支払い、買った人は再度売る人から消費税をもらうというものです。しかし、現実には発注者が下請会社に対して「値引き」の形で消費税を支払わないケースはよく見られます。
このようなケースは違反行為であり、勧告の対象になりますが、罰則が特にあるわけではありませんし、たいてい「密告者」は特定されますから仕事を失います。要するに泣き寝入りになるのです。

ここまで露骨なケースは少なくなっているものの、発注者は消費税を含めた金額で発注額を考えているため、結局は消費税相当額を下請側が負担しなければいけない構造になっているのです。
スムーズに消費税はリレー方式で転嫁ができると言われていますが、現実はこんなものです。机上の空論に踊らされる事業者はいい面の皮です。

まして申告をすれば100万円単位の納付をしなければいけません。何かいい方法はないかと考えて、手段を講じる人もいるようですが、運が悪いと税務署どころか「マルサ」が来ます。
マルサは強制調査のため警察沙汰になるのと同じです。新聞記事に載りますし、取引先に見られれば信用はガタ落ちです。

このようにどうしようもない袋小路にハマってしまっているのが、中小企業の社長さんの実態です。せめて支払だけでも楽にしてあげたいものです。

資金繰りに組み込まれる消費税

消費税の支払は申告の際に一括支払いとなると資金繰りか大変なので、前払の制度があります。分割支払なので楽になるように思えますが、金額の多少は別として悩む機会が1回になるか3回とか6回になるだけの話です。

中小企業の経理担当者は資金繰りをつけていますが、その中で消費税は結構大きな位置を占めています。先ほど1億で500万という話をしましたが、年商の5%程度が支払額になるのですから、資金繰りに占める位置が大きいのは当然でしょう。
また、得意先に対して見積書を出す際にも、一応消費税を載せた形で提出するものの、競合他社が事実上消費税を値引きした形で見積書を作成していたら対応するしかありません。

最近はどのような企業も「作業内容」が平準化されてきました。独自の技術で勝負できるような中小企業が少なくなり、ちょっと機械の加工方法を練習すれば、誰でも製造できる仕事が増加しているためです。
こうして中小企業の社長さんが悩むシーンが増加していくのです。

消費税を税務署に支払わなければいけないのに、支払う原資になる資金を得意先はくれません。最近の「コストダウン」と「賃上げと人手不足」の影響で消費税の経費にならない人件費ばかり増加して、消費税の金額はドンドンと増加しています。

中小企業の資金繰り担当者にとって、悪い意味で消費税は無視できない存在になってしまっています。資金繰りに必然的に組み込まれてしまい、足らなければ社長さんなどが会社にお金を貸す形で負担することになるのです。

2ヶ月遅らせれば大助かり

こんな実情を助けるという意味なのかどうか分かりませんが、平成29年4月から国税の納付もクレジットカードで支払ができるようになりました。上限は1千万とかなりの金額ですが、限度額が高い法人カードを作れば対応できるかもしれません。

法人カードの限度額を上げることは、商工ローンなどの審査よりは簡単です。将来の事業見通しがどうこう言われることはなく、当座の資金繰りなどをチェックされる程度です。利用と支払が順調なら限度額も自然と上がります。
さすがに1千万の限度額を法人カードでゲットするのは無理があり、アメックスやダイナースの法人カードを作るしかありませんが、300万円程度の法人カードであれば大手銀行系の信販会社で作ることは難しくありません。

消費税をクレジットカードで支払うことができるのであれば、消費税もクレジットカード現金化の対象とすることができます。月末締日のカードでは1カ月弱しか支払猶予ができないため、15日締めのカードのほうがいいでしょう。
JCBの法人カードであれば、翌々月10日支払なので、1か月以上の支払猶予があります。資金繰りの工夫で支払が楽になるでしょう。

個人事業者であれば、自分名義のクレジットカードを利用する事も可能です。
ベストの選択は27日締め27日払のエポスカードです。締日直後に月末の支払期限が到来しますから、マルマル2か月程度の支払猶予が可能になるでしょう。

このようにして消費税のような大型支払額の国税もクレジットカード現金化の対象にすることができます。

役所の取り立ては甘くない

消費税の支払に困ったことがある人は、役所の取り立てがいかにひどいものかご存知でしょう。

いざとなれば、裁判所の令状なしに売掛金の差押えを平気でします。銀行などの預金調査も自由自在にするため、気がついたら当座預金残高が差押えによって予定より少なくなったという事もあり得ます。
税務署などの役所は、売上代金の入金がいつあるか知っていますから、その日を狙って預金の差押えをします。つまり、資金計画が一気に狂い資金繰りの算段をやり直す必要があります。役所に怒鳴り込みに行っても無駄です。

通常の商工ローンなどは夜間の取り立てをしませんが、役所は夜間でも電話催告などをしています。もちろん夜間の営業店舗であれば夜間でも取り立てに来ます。令状なしで差し押さえの資金がないか調べる権限も持っているようです。
また、銀行だけならともかく、売上代金の入金日や規模を確認するために取引先に調べに行くことがあります。所得金額の調査なら取引先もどうこう言いませんが、取り立てのための調査だと分かると対応が一気に変わり、取引停止になる場合もあります。

そのため、役所関係の取り立て対象にならないためにもクレジットカード現金化によって税金の支払をしたほうがいいのです。万が一支払が厳しくなったり、遅れたりしそうならリボ払いにスイッチする方法もあります。
また、法人カードの利用残高があればクレジットカード現金化で資金調達するのも一つの方法でしょう。

このように役所の取り立ては甘くないので、早めに縁を切るような方向で対応すべきでしょう。

延滞利息とリボ手数料の違い

消費税をクレジットカード現金化の対象としても、支払ができなければリボ払いにする必要があり、その利率は年利換算で14%から15%程度です。

これに対し、役所の延滞利息は最初のうちは5%程度で、2か月から3か月程度経つと15%程度に上がるに過ぎません。
そのため、別に無理にクレジットカード現金化にしなくてもいいじゃないかと考える人もいるようです。

しかし、役所は甘くありません。

役所の延滞利息は個人も法人も経費にできません。税率がどの程度かにもよりますが、中小企業の法人税率は現在30%程度なので、延滞利息を経費にできないという事は利率が3割上乗せされることと同じなのです。
長期間支払が滞ると15%程度の延滞利息の支払が必要です。3割アップと考えると、20%程度の利率になります。
これに対して、リボ払いの手数料は経費になります。税金分の上乗せがないのです。

また、税金の支払が遅れると役所と交渉することになります。法律上、支払が遅れたらすぐに差し押さえなどをされても文句は言えないのですが、役所と交渉をして交渉結果通り支払をすれば差押えをされることはありません。

しかし、この交渉も役所は強硬です。
資金繰りを確認し、最大限の支払を半ば強制されるのです。その際、法人であれば代表者を保証人とすることを要求したり、手形を担保として預かったりします。交渉結果が絵に描いた餅にならないようにしているわけです。

延滞利息は多少割が悪くても、役所に支払を待ってもらおうというのはちょっと甘すぎる考えと言っていいでしょう。

資金繰りに口を出す役所の担当者

税務署などの役所の対応は一時期に比べるとかなり改善されたと言われています。

確かに間違っていませんが、支払が遅れた人に対しては一概にそのようなことは言えません。対応は非常に厳しいです。
先ほど、最大限の支払を強制されると述べましたか、資金繰りの方法にまで口を出すのが役所の対応です。預金残高と支払状況を確認して、これだけ余っているなら毎月その金額を支払ってほしいと言われるのです。

事業をしている人ならわかるでしょうが、資金繰りはある程度余裕を持っておきたいものです。万が一にでも支払日に手形の決済ができないと大変なことになります。残高不足は事業を殺しかねないのです。
しかし、役所はそのようなことまで考慮してくれません。毎月の支払が苦しくなろうがお構いなしに支払を強要します。相手に担保などの人質を取られているため、出来る限り対応するのですが、場合によっては資金繰りが対応できないことも少なくありません。

中小企業の倒産の理由として消費税の納税が原因だと言われることは少なくありません。クレジットカード現金化によって、このような過酷な取り立てを回避することができれば、資金繰りだけではなく自分の気持ちも楽になるでしょう。

また、クレジットカードによる納税は、申告書を提出する人の名義でないと受け付けてくれないでしょう。信用の関係で利用限度額の大きな法人カードを作ることができない場合は、クレジットカード現金化によって資金調達することも検討すべきです。

手形提供の恐怖

役所に担保として手形を提供することは、事業の生殺を役所に握られていることと同じです。手形を提供すると、役所は手形を銀行へ取り立てに回します。支払計画通りの手形発行を条件に差押を待ってもらうのですから仕方ありません。

しかし、最初の資金繰り計画の通りに支払ができなければ手形を落とすことができません。手形の不渡になったらどのような事態になるかは改めて言うまでないでしょう。
役所と支払の交渉をする際、一番苦労するのが手形差入か保証人になるかの選択だと言われます。保証人になれば、いざという場合に自分の財産が差し押さえられます。嫌なら手形を差し入れろと言われますが、これも怖い話です。

交渉を不当に長引かせると役所は差し押さえを強行します。

役所の怖いところは、先ほど述べた通り裁判所の令状なしに差押を強行する点です。法律であまりひどいことはできないようになってはいますが、消費税の滞納が新聞記事に大々的に載るご時勢なので、役所の対応も厳しいのです。

役所の取り立てを回避するためにクレジットカード現金化を利用した支払の繰延や納税資金の調達をすることは、このようなハイリスクの取り立てを回避する手段として非常に有効です。

本当に実行される売掛金差押

役所は最終手段として売掛金の差押えをします。

金融機関も最後は売掛金の差押をして貸金回収をしますが、前提条件として実印を押した承諾書を取引先からもらい、それを取引先に明示してから売掛金の差押えをします。
そのため、民間の金融機関が売掛金の差押えをするケースは多くありません。

これに対し、役所は資金繰りが悪いからと支払を引き延ばそうとすると、売掛金差押をすると脅します。そしてその脅しを無視していると本当に売掛金を差押してしまいます。当然事業は破たんしますが、回収の方が大切なのです。

役所に行くと、たまに大声で怒鳴っている人がいます。
多くの場合、税金の支払ができずに財産を差し押さえられた人です。しかし、そのようなことをしてもどうしようもありません。度が過ぎて職員に暴力を働き新聞沙汰になるケースもあります。

こんなことにならないように、税金の支払はできるだけ早期に終わらせて役所と変な付き合いを始めないようにすることが大切です。
そのための手段としてクレジットカード現金化は優れた手段だという事ができます。

来年から始まる国税のクレジットカード支払は、来年の確定申告や3月決算法人に恩恵があるでしょう。
クレジットカード現金化は中小企業の悩みである税金の取り立てを回避する手段として有効性があるのです。

クレジットカード納付は今もできる

国税のクレジットカード納付はもう少し先ですが、地方税のクレジットカード納付は現在でも可能です。

自動車税はほとんどの県でクレジットカード支払が可能ですし、固定資産税も支払ができる市町村が増えています。

「Yahoo公金支払い」というサイトを見てみると、クレジットカードで支払ができる税金や公共料金のリストが出ています。税金だけじゃなくて、最近はやりのふるさと納税や水道料金、NHK受信料なども支払ができることがわかります。
国保や介護保険などもクレジットカードで支払うことができるケースがあります。

これらはすべてクレジットカード現金化の対象として支払の繰延が可能です。支払期限はたいてい月末なので、先ほど挙げたエポスカードを利用すれば2か月弱の支払猶予ができます。

特に国保などは毎月支払が原則なので、クレジットカード現金化を利用する事で支払額をそのまま預金残高に留めることができるでしょう。エポスカードを使えば2か月分の国保が預金に滞留し続けます。

税金の支払に苦労しているのは事業者だけではなく、個人の家計でも同様です。
自動車1台当たり数万円の税金が必要なので、支払を1か月でも延ばすことができれば非常に都合がいいのではないでしょうか。

生活の中に潜む税金の影

固定資産税や自動車税は個人の生活においても結構大きな支払を占めています。

都心部では地価が高いので、それに引きずられるようにして固定資産税の金額が高くなっています。そのため、一括払いでは厳しいからと年4回に分けている人も多いのではないでしょうか。
固定資産税をクレジットカード現金化の対象とすれば、支払を延ばすことができます。支払期限までに資金を準備できるように定期的な積み立てをしていればいいのですが、なかなかうまくいくものではありません。

しかし、クレジットカード現金化の対象とすれば、納税通知書が届いてから資金繰りを考え始めても間に合います。クレジットカード払いの申込をして、その後1か月から2か月程度の支払猶予期間があるためです。

このように生活の中にも税金の影は潜んでいます。
税金の支払をできるだけ遅らせることで、預金から資金が逃げないように調節することができます。

たかが1か月とか2か月遅れても変わらないで社内かと言われるかもしれません。
しかし、東京都の固定資産税は6月9月12月2月と2か月から3か月ごとに支払期限が到来します。クレジットカード現金化により、次の納期限付近まで支払いを伸ばし続けることができるのです。

1回だけの支払であれば、支払期限が延びただけですが、固定資産税のように土地や建物を持っている以上、支払い続ける必要があれば、固定資産税の分割払い相当額が預金残高に滞留し続けることになります。

自動車税を現金化しよう

身近な税金で、かつ支払が苦しい税金として自動車税が挙げられます。

固定資産税は地域によって納期限に差がありますが、自動車税は5月末日です。
ボーナスまでにちょっと期間があるので支払に苦労している人も多いのではないでしょうか。

しかし、クレジットカード支払いができれば、支払時期を延ばすことができます。先ほど挙げたエポスカードを利用すれば7月27日まで支払いを延ばすことができます。ここまで支払日を先送りすれば、ボーナスなどで支払ができるのではないでしょうか。

自動車税などの地方税は、クレジットカード支払いができる税金とできないものがあります。また、都道府県によって取り扱いに差があるため、更に面倒なのですが自動車税についてはほとんどの県でクレジットカード払いが可能です。

自動車は、最近の車離れの傾向下であっても、若い人の所有割合が多く、固定資産税の支払は車を実際に買ってから大きな問題になります。
最近人気のトヨタ86は自動車税が39,500円です。家族向けに人気のアルファードは45,000円から51,000円となかなか高額です。平成28年度から上がったとはいえ、軽自動車税の12,900円に比べると高いと言えるでしょう。

このような税金をクレジットカード払いにすれば、支払に追われるような気持ちもなくなりますし、利用額も増加するのでポイントがついたり、翌年以降のランクアップにつながったりします。

自動車税をクレジットカード現金化の対象にすることは大きなメリットがあるのです。

お勧めは月末寸前締日のカード

クレジットカード現金化で自動車税を支払う場合、有利なクレジットカードは締日によって決まります。

税金をクレジットカードで支払う場合、支払期限までにクレジットカード支払をすると登録をする必要があります。当然その日に信販会社にデータが行くため、月末締日のカードだと、翌月には支払期限が到来します。

締日から支払日まで1か月以上あることがメリットであるセゾンカードであっても、5月末に登録をすると、支払日は7月4日になります。

これだけでも十分メリットがあると言えそうですが、先ほど述べた通りエポスカードならば7月27日になります。
つまり、自動車税をクレジットカード現金化の対象にするのであれば、エポスカードが一番有利だと言えます。これは、他の税金をクレジットカード現金化の対象とする場合も同様です。

クレジットカードを利用する際には、締日直後の買い物が一番有利です。

20日締めのトヨタカードも有利

エポスカードだけではなく、トヨタ車ユーザーならばトヨタカードも見逃せません。

トヨタ車を乗り継いでいる人であれば、新車購入時に1.5%のポイント還元率で新車の値引きを受けることができます。アルファードユーザーが、51,000円の自動車税を5年間支払うと3,825円の新車値引に充当できるわけです。

トヨタカードの締日は20日で、支払日は翌月17日です。自動車税をトヨタカードで支払えば実際の支払日は7月17日になります。セゾンカードより支払日が遅くなります。

自動車会社は自社でクレジットカードを発行することが多くなりました。
しかし、トヨタカードのようにトヨタ自体が信販会社を設立してカードを発行する例は少ないです。20日締日と言うカード自体が少ないこともあり、トヨタユーザーであれば、トヨタカードは必携と言っていいのではないでしょうか。

手続簡単

税金をクレジットカードで支払えるのはいいけれど、手続が面倒ではないかと不安に思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

実際にクレジットカードで自動車税を支払ってみるとわかりますが、手続は非常に簡単です。あらかじめ準備するものとしては、役所から送られてきた通知書とクレジットカード、そして納付確認の確認をするためのメールアドレスです。

クレジットカードで支払をする際、どの通知書による支払かわからないと支払が終わっているのかどうかがわかりません。役所では通知書の番号と支払をマッチングさせて支払の有無を確認しているようなので、通知書がないと支払手続ができないのです。

なお、29年4月から始まる国税のクレジットカード納付の場合は、通知書がないのでネット経由で電子申告により申告をする必要があるようです。
現在、電子申告と同時に電子納税と言ってネットバンキングから支払をする方法がありますので、その方法を利用してクレジットカードによる国税の支払をすることになると思われます。

確定申告や法人税、更に消費税の申告書を税理士さんに作成してもらっている場合、すでに電子申告で申告をしてもらっていることが多いでしょう。この場合、すぐにクレジットカードによる支払ができると思いますので、税理士さんなどに聞いてみるといいでしょう。

税金のネット納付は簡単

このように税金のネット納付は簡単です。

税金の支払をどのように管理しているかは、役所によってマチマチでしょうが、普通の会社と同様に「売掛金」と「回収」をマッチングさせているのです。
会社の場合、売掛金台帳があるので台帳番号がわかるように支払をしてもらったりしていることが多いでしょうが、役所も全く同じことをしていますし、台帳も同様に整えています。支払があれば残高がゼロになり、支払がなければ督促するという具合です。

なお、税金のネット納付は、たいてい手数料が必要です。自動車税の場合は300円から400円程度の手数料が上乗せされて請求されます。
また、自動車税の場合は車検の年に納税証明書が必要であり、通常は支払をした際の領収書が証明書になっています。ただ、クレジットカードで支払うと証明書が発行されないため、車検時期が6月の方は避けた方が賢明かもしれません。

この話は、国税のクレジットカード納付でも同様であり、クレジットカードで支払をすると信販会社が承諾しないと証明書を発行してくれないでしょう。納付後に官公庁の入札などで証明書が必要な場合には要注意です。

手数料や証明書が遅れるというデメリットはあるものの、簡単に支払手続が終わり、かつ実際の支払はやり方ひとつで最長2か月後にできる点は大きなメリットだと言えるのではないでしょうか。

銀行などの混み合う窓口の順番を気にすることもなく、銀行の預金残高がいきなり減ってしまうことなく、自分の銀行口座に最大限残高が残り続けるメリットがあります。

クレジットカード現金化の手法としては結構効果が高いと言えるのではないでしょうか。

ポイントも信用も貯まる

税金の支払はクレジットカード現金化で資金調達をする場合同様に、結構支払額が多くなりがちです。消費税などのように支払額が多くなる場合は特にそうでしょう。

このような高額な利用をするとポイントが付くから得だと言われるかもしれませんが、ポイントはあまりあてにしない方が賢明です。
国税のクレジットカード納付でも手数料が必要になるでしょうが、その金額はまだ決まっていないようです。ただ、都税の支払は0.75%の手数料が必要であり、1%を超える還元率のクレジットカードでなければメリットはありません。

通常のクレジットカードの場合は、ポイント還元率が0.5%と言われていますから、手元にあるクレジットカードを利用してもメリットはないはずです。
また、消費税のように金額が大きな支払をする場合には、普通のカードでは利用限度額オーバーになります。アメックスやダイナースのように利用限度額が青天井の場合は別ですが、そのようなカードのポイント還元率は0.3%程度なのでメリットはありません。

ただし、支払を済ませたという実績は残ります。
高額の税金をクレジットカード払いで納付する一番のメリットはここにあります。

信販会社はクレジットカードの審査で信用情報を照会し、今までのカード利用状況を調べます。きちんと毎月期限通り支払をしていれば問題なく審査を通しますが、信用情報ではいくらの支払をしているかはわかりません。
しかし、現実に100万円単位の税金支払をクレジットカードで行い、かつその決済が問題なくできていれば、信販会社からの信用はかなり上がります。法人カードの場合、利用限度額の増枠審査で決め手になるでしょう。

クレジットカードで税金を支払うメリットは、ポイントというより信用が付くという点にあると思われます。

国税はこれから

国税のクレジットカード納付のスタートは平成29年4月です。
これからスタートなので、まだまだ不明な点が多いです。

ただし、クレジットカードで税金の支払ができることは、資金繰りの改善に大きなメリットとなるでしょう。

もし、クレジットカードで支払ができないほどの金額を支払うことになりそうな場合、現在、中間申告というものをすることで納付を分割することかできる制度があるようです。
先ほど、納付を分割しても支払いに悩む回数が増加するだけと述べましたが、納付を先払いする形で分割すればクレジットカードで支払ができる形にできるかもしれません。先払いしても利息は付きませんが、実際の申告で多すぎた場合には還付されます。

クレジットカード払いで国税を支払い、支払を楽にするとともに高額の支払をした実績で法人カードなどの利用限度額を増加さることができれば、一つのメリットと言えるのではないでしょうか。

税金の払い方にはいくつもの考え方があります。
ギリギリまで支払を遅らせるという考えもありますし、早めに前払しようという考え方もあります。あえて前払をする考え方は、支出を平準化することで資金繰りに「異常事態」をもたらさないようにするというメリットがあります。

もちろんギリギリまで遅らせることで支払の繰延を図り、更にクレジットカードで支払をすることでダメ押しの形で支払日を遅らせるという方法もあるわけです。

多額の支払が予想される国税のクレジットカード払いが可能になったことで、資金繰りにも多様な方法を検討することができるようになったのです。

電子申告が必要か?

先ほど申し上げたとおり、クレジットカードで国税を支払場合には電子申告が必要になると思われます。従来のように紙の形で支払をする場合には、売掛金のような台帳とマッチングさせることができないでしょう。

また、実務的に現在のネットバンキングによる納付のシステムにクレジットカード払いのメニューを付けるだけでよく、管理もしやすい点も理由として挙げられます。

電子申告は最初こそ面倒ですが、2回目からは結構簡単にできるようです。
個人事業者の方は、経理ソフトを利用している人も多いでしょうが、ソフトによっては消費税や所得税の確定申告を作成できるものもあります。この場合、電子申告でそのまま税務署に送信できる場合もあります。

この場合、電子申告は非常に簡単です。同時にクレジットカードによる税金の支払も簡単になります。

経理ソフトを利用すると経理処理はかなり簡単になります。税理士さんを依頼したいけど、費用が高いからと悩んでいる人は一度検討してみるといいのではないでしょうか。

納付は繰り延べよう

税金に限りませんが、支払というものは原則として繰り延べれるだけ繰り延べたほうが賢明です。

先ほど、中間申告という方法で税金の前払をする方法があると述べましたが、これは資金繰りで突発的な支払を避けたい場合に利用する方法であり、イレギュラーな方法なのです。つまり、できるだけ支払を遅らせることが鉄則なのです。

とはいえ、クレジットカードで税金の支払ができるになっても、自分の持っているクレジットカードの利用可能額が追い付かないなら意味がありません。
しかし、その場合は、クレジットカード払いによる支払繰延はできないのでしょうか。

そのようなことはありません。クレジットカード現金化には資金調達の方法もあるのです。
amazonギフト券買取などを利用したクレジットカード現金化で資金調達を行い、その資金で一部でも税金の支払をするのです。
支払額の全額を期日までに支払ができないとしても、役所は信用情報機関に登録していないので信用情報に影響しません。

また、税金の支払交渉をする際にも、全く支払をしていない人と、支払を一部でもできた人では相手の対応に違いがあります。もちろん一部でも支払が済んでいれば残額が少なくなりますから、交渉もしやすいでしょう。

税金の支払を繰り延べる方法は一つではありません。クレジットカードによる支払もその一つの方法です。

自分にとって一番有利な方法を考えてみましょう。

期限を遅らせカードでも遅らせる

税金の支払が遅れると督促が来ます。延滞利息もかかりますし、その利息は経費にできないという制裁付きです。しかも、差押権限を持つ役所が相手ですから始末が悪いです。支払は期限通りしなければいけません。

しかし、そんな支払期限を遅らせることができるのがクレジットカードによる支払です。
クレジットカード現金化の対象を税金にすればいいだけの話です。
税金に限らず、支払と言うものは少しでも遅らせたほうがよく、締日直後に買い物をすることがベストの選択です。

もっとも、税金の支払期限は月末ですから、選択するカードは一工夫必要になります。そこで先ほどからお勧めしているエポスカードが有利になるのです。
27日締めというカードは他には見当たらず、かつサービスが充実しているためちょっと見ただけではマルイのハウスカードとは気が付きません。出張の多い事業主の方であれば、ビジネスホテルとの提携カードを作れば一石二鳥です。

エポスカードは税金支払専用カードとしてもいいほどの特徴を持っていますが、それだけではもったいないほどのクレジットカードです。
資金調達手段としても有用なので一枚持っていて損はありません。

また、万が一クレジットカードの決済日に資金調達が間に合わなければ、別のカードでクレジットカード現金化を行い、資金調達をすればいいでしょう。なお、リボ払いを選択してもいいのですが、ズルズルと支払が延びてしまうので避けたほうが賢明です。
20日が締日のトヨタカードを利用して、amazonギフト券の換金をすればベストの選択と言えるのではないでしょうか。

このようにして、クレジットカードを利用した税金の支払を遅らせることが可能です。

使える特典は使い尽くそう

クレジットカードを利用した税金の支払が始まると、信販会社は必ずキャンペーンを始めます。

最近ふるさと納税をクレジットカードでできる自治体が増加し、検索サイトが多く出ていることから、信販会社が大キャンペーンをしていますが、平成29年1月の国税クレジットカード支払開始に伴い、きっとキャンペーンが始まります。

3月の確定申告時期は、個人事業者の国税支払時期と重なります。
法人と違い、金額が大きくならないことが多く、クレジットカード支払対象としては適しています。先ほどから述べている通り、税金支払いに最適のエポスカードはキャンペーンを多くしている信販会社なので要チェックでしょう。

このようなキャンペーンが見込まれる場合、できる限りキャンペーンに乗った利用ができるようにすることをお勧めします。使える特典は使い尽くしたほうがいいのです。

手続遅れは厳禁

クレジットカードで国税を支払場合、先ほどから述べている通り、電子申告が必須と思われます。あらかじめ手続をして、ソフトのインストールなどをしないと始めることができません。

また、肝心な申告が遅れるとクレジットカード納付もできなくなってしまうと思われます。現在、国税の納付方法として個人の確定申告に限り、引落を4月にする特例がありますが、期限後申告は対象外となっています。クレジットカード納付も同じでしょう。
役所関係の手続ですから、手続が期限通りできていないと特例でもあるクレジットカード支払はできないと考えたほうがいいでしょう。

個人事業主の方は、年が明けたら、すぐに確定申告のために経理処理の整理を始めて、電子申告の手続と申告を確実にできるようにする必要があるでしょう。

クレジットカード現金化の一つの手段として税金の支払ができるようになったわけですが、現金支払の特例と言う位置づけなので、条件が必ずあります。条件を満たすように注意をしましょう。

決済日には確実に支払おう

また、一番大切なことは、税金をクレジットカード支払の手段とした以上、支払日には確実に信販会社の決済ができることです。

決済日に確実に支払をすることで自分の信用が上がりますし、利用限度額を上げる増枠申請もしやすくなるでしょう。
逆に請求日に口座不足などで支払ができなくなってしまうと、今度は自分の信用を落としますから、カードの利用自体停止されますし、支払を後日できても信用情報に登録されてしまいます。

役所の取り立てほどは民間企業である信販会社の取り立ては過酷ではありません。
しかし、督促状が届き、信用情報に登録されてしまうと、今後の自分の信用が落ちます。支払遅れ程度であればいいのですが、長期間の支払遅れとなるとクレジットカードを利用した「債権」が保証会社に譲渡され、その旨も信用情報に登録されます。

これは俗にいう「ブラックリスト」であり、5年間は情報が消えません。
いくらクレジットカード現金化の対象を税金として、税金の支払を繰り延べたとしても実際の支払が免除されるわけではありません。クレジットカード現金化は単なる支払の繰延であり、どこかの時点で支払をしなければいけないのです。

税金の支払はたいてい金額が大きくなります。支払日にどうしようという事がないように計画的な資金計画が必要です。決済日には確実にできるように、1か月なり2か月以内にしっかりと支払ができる事が求められるのです。

まとめ

個人の生活でも事業でも、税金は結構金額が大きくなるものです。

このような税金の支払をいかに楽にするかは、家計を預かる主婦や事業の資金繰り担当者の腕の見せ所と言っていいかもしれません。

税金を安くする方法はいくらでもありますが、どうしてもリスクがあります。
一時は安くなったと喜んでいても、後になって追加徴収と割増金が請求される事態になる可能性があるのです。

しかし、支払を遅らせるだけであれば、クレジットカード現金化を利用する事で実行することができます。

とはいえ、税金などの支払日は月末に集中しているため、一般的な月末締めのクレジットカードでは対応できないことが多いです。支払日が早く到来してクレジットカード現金化による支払繰延の効果が期待できないのです。
このような場合、27日締めのエポスカードや20日締めのトヨタカードは有利です。

特にトヨタカードは新車購入時のポイント還元率が高いため、トヨタ車を乗り継ぐのであれば、かなり有利な自動車税の支払手段となるでしょう。

クレジットカード現金化の手段に税金を含めることで、家計や事業の資金繰りを更に良好にすることができます。