このクレジットカード現金化という行為については以前から様々な意見があり、実際に大きな社会問題にまでなるという現象が起こりました。

ただ、実際には問題だと叫んでいるのは【信販会社】と【消費者庁】などの官公庁だけです。

確かに詐欺まがいの業者があることは事実ですし、被害が発生していることも間違いありません。

しかし、正しい知識があればそのような業者に自分のクレジットカード情報を教えることもありません。

消費者金融の審査が通らず、ヤミ金で借りるくらいならクレジットカード現金化で資金調達したほうが、はるかに賢い選択ではないでしょうか。

 

クレジットカード現金化は違法ではない

クレジットカード現金化は違法だといわれていますが、厳密にいえば違法ではありません。なぜなら取り締まる法律はないからです。

取り締まる法律はないのですが、いわば「法の網をくぐった」脱法行為だといわれることが多いようです。しかし、法律に違反しているわけではないことは知っておくといいでしょう。

しかし、現実に問題が起きていることは事実です。

クレジットカード現金化をしようとする人も、業者も問題を起こしているのです。

ただし、クレジットカード現金化のような「法の網」をくぐって資金調達などをしようとする以上は、自己責任での対応も必要です。自分で「危ない業者」を回避することも大切です。

また、自分が問題を起こさないことも必須です。クレジットカード現金化を信販会社が非常に警戒している理由は、貸倒が多くなるためです。

お金にかなり困った人がクレジットカード現金化をしているため、ある意味当然なのですが、クレジットカード現金化をした人が、次々と債務整理をしていることも事実です。

クレジットカード現金化をする以上は、支払日に確実に支払ができることが前提です。

もし、できないのであれば最初から債務整理などを検討すべきでしょう。

同じ債務整理をするのでも、タイミングが早いほうがスピーディーに処理できますし、弁護士費用なども少なくて済みます。

 

現金化は単なるなる規約違反

では、クレジットカード現金化は一体どのような根拠で「違法」だといわれているのでしょうか?

クレジットカードの利用枠にはショッピング枠とキャッシング枠があります。ショッピング枠にはリボ払いができる枠も設定されており、この範囲内で分割払いができるわけです。

このショッピング枠は「ものを買う」ことが前提であり、お金を借りるキャッシング枠とは別の審査を行っています。

クレジットカードのショッピング枠はキャッシング枠より必ず多いです。

これは、買い物代金の決済は「単なる立替」なのに対し、キャッシング枠は「お金を借りる」というように目的が違うためです。

目的が違うと審査も異なります。具体的には、両社で貸倒の割合が違うのです。

買い物代金は、日常の買い物代金なので「支払不能」になることは少ないです。口座残高不足で支払遅延はあるでしょうが、支払えないということは少ないわけです。

また、最近は一括払いと指定しても後日にリボ払いに変更できることが多くなりました。支払の繰り延べもできるので貸倒の確率はさらに低くなり、万が一貸倒になっても、買い物代金の全額が貸倒になることは少ないのです。

これに対し、お金を貸すキャッシング枠は買い物に比べると無計画で借りることが多いです。現実にキャッシングの貸倒は多いので、信販会社も警戒するわけです。

このように性格が違うショッピング枠とキャッシング枠は審査が違うのは当然でしょう。しかし、クレジットカード現金化をされると、審査が緩いショッピング枠で事実上の貸付をしているのと同じことになります。

しかも、現金化業者はノーリスクで資金回収ができますが、貸倒になって被害を受けるのは信販会社なので、余計に神経質になるのです。

とはいえ、ショッピング枠とキャッシング枠の区別はクレジットカード規約の問題に過ぎないことも事実です。

 

消費者庁のWEBは単なる警告

では、消費者庁や信販会社などの「STOP現金化」キャンペーンは何なのでしょうか?

これは一種の「警告」です。内容を見ると「取り締まる」という話は出ていません。被害を受けることになるためやめましょうと言っているのです。

現実に被害者が消費者庁などに相談をしているため、何もしないわけにはいかず広報という手段で警告をしているわけです。

そして、これにクレジットカード現金化を極度に警戒している信販会社が乗ったというのが現実です。

もちろん警告しているということは重要なことです。危険なことは間違いありません。

しかし、クレジットカード現金化をする人は、他に方法がないからクレジットカード現金化をしているわけです。自己責任の上でという前提付ですが、やっていけないというわけではないのです。

とはいえ、問題となる業者が存在することは事実です。

 

問題になる理由

クレジットカード現金化が問題になる理由は、このように被害者の存在があります。

それがわかれば対応は難しくありません。自分が被害者にならなければいいのです。

クレジットカード現金化で被害者になる人は、専門業者を頼った人に集中しています。

専門業者の中には、80%から85%程度の換金率でクレジットカード現金化を引き受けている業者もあります。このような業者は昔から営業していますから、間違いないでしょう。

しかし、最近始めたような業者であったり、見るからに危なそうな業者は避けるべきでしょう。換金率が95%とか高い換金率を表示している業者は要注意です。

この手の業者の中には「金券で換金」と宣伝し、新幹線回数券などをクレジットカードで買わせたうえで、それを8割程度の換金率で買い取るケースも少なくありません。

金券ショップに持ち込めば95%程度の換金率で換金できるのですから悪質と言えるでしょう。

また、クレジットカード現金化をする人は多くいますが、必ずしも全員がそのまま支払不能になってしまうことはありません。しっかりと返済計画を立ててクレジットカード現金化に臨めばいいのです。

クレジットカード現金化は、クレジットカードの締日を利用することで返済期間を長くすることができます。やり方によっては大手消費者金融より低金利で資金調達できます。

ただし、一括払いで決済することになりますから、支払日までの期間に余裕はありません。支払遅延を起こさないように十分気をつける必要があります。

 

問題にならない方法

クレジットカード現金化の手段として一番お勧めできるのは、金券を使う方法です。

新幹線の回数券や信販会社のギフトカードは換金率も高いし、確実に換金できるはずです。換金率が高ければ実質金利が下がるので、不必要に多くの金券を買う必要もなく、支払に無理がなくなり怪しまれる確率は低くなります。

新幹線の回数券やギフトカードをクレジットカードで購入すると信販会社のチェックがかかりやすいと言われていますが、これは一気に多額の購入をするためです。そのようなことをしなければ信販会社に「異常数値」が届くことはありません。

とはいえ、地方在住者の中には、金券ショップがないという人も少なくないはずです。

しかし、東京には「通販形式」での買い取りをしている業者が少なくありません。金券ショップも商品がなければ商売にならないので、送料を負担してくれるケースもあります。

もし、金券を買いに行くと信販会社のチェックが入って不安だというのであれば、アマゾンギフト券のようにネットで購入できる金券も一つの手段として利用できます。

アマゾンギフト券は専門業者で換金できますから、買う際に誰かに何か言われるのではないかという不安は少ないのではないでしょうか。

 

現金化行為が問題になるケース

具体的にクレジットカード現金化で問題になるケースは、ある程度限定されます。

しかし、そのパターンに入ってしまう人が少なくないので、問題化することが多いのです。

クレジットカード現金化が問題になるのは、被害者がいるパターンです。もし、金券ショップで新幹線回数券を購入し、2か月後にきちんと決済できれば、利用者も信販会社も問題はないのです。

しかし、クレジットカード現金化専門業者にカード番号などを教えて、キャッシュバックを待っていても、入金がなく相手とも連絡がつかなくなってしまったという例もあります。

この場合、自分は現金化ができないばかりか、支払期限にはその支払をしなければいけません。警察や信販会社に相談しても対処は期待できません。

最近の警察は、傷害事件のように刑事犯罪になるような事件を優先しますし、信販会社もキャンペーンを実施しているほどなので、クレジットカード現金化専門業者に騙されたといわれても真剣に取り合ってくれません。

信販会社にとっては、このようなパターンは支払不能になる可能性が高く、クレジットカードの利用を直ちに停止することになるでしょう。もともとクレジットカードの利用規約には違反していますから、利用を停止しても問題はないのです。

そのため、クレジットカード現金化専門業者に依頼する際は、相当注意が必要です。

 

被害者の存在

実際にクレジットカード現金化で詐欺被害にあう確率は低くはありません。

クレジットカード現金化専門業者は、自社で信販会社と契約することはなく、売上が落ちて商売が成り立たないような加盟店から名義を借りていることが多いです。そのため、いざとなったらすぐに名義を貸してくれた加盟店を裏切って行方不明になります。

被害者が警察に被害届を出すと、まず信販会社に連絡が行きます。信販会社は決済データから加盟店をすぐに突き止めることが可能なので、警察は加盟店を取調べしますが、単なる名義貸しなのでどうしようもありません。

名義を借りた悪徳業者は、他人名義の携帯や銀行口座を使っているので、加盟店も名義を借りた相手を突き止めることはできません。

このような携帯電話や銀行口座は、たいていヤミ金からお金を借りてしまった人が名義を貸しているため、携帯電話や口座名義人を取り調べても意味がありません。

せいぜい名義を貸したヤミ金被害者に説教をする程度で終わってしまいます。

結局、当の悪徳業者は行方をくらませます。別の携帯電話や銀行口座を「買って」来て、再度業績の悪いカード会社加盟店を探すだけなのです。

結局、被害者はカード番号を取られた人と、名義貸しをした加盟店と、名義を貸して携帯や口座を作ってしまった人の3者になります。

3社とも、事情はどうあれ何らかの「違反事実」があることは言うまでありません。

被害者であるにもかかわらず、糾弾されて謝罪させられる事態になります。

これに対し、濡れ手に粟で詐欺をした悪徳業者は、詐欺被害が発覚するまで被害者をだまし続けるのです。

クレジットカード現金化による被害が拡大しているのは、ただ単に支払不能者が増えているというだけではなく、このような詐欺被害が拡大していることも一つの理由なのです。

クレジットカード現金化には大きなリスクがあることは覚えておくべきでしょう。

 

支払不納者の存在

そして、自転車操業といわれるクレジットカード現金化では、支払不能者の存在も大きな問題です。

クレジットカード現金化をしなければ必要なお金を調達できないという人もある意味被害者と言えるのでしょうが、信販会社も被害者です。支払遅延程度であればまだしも、債務整理を選択されたら信販会社は大損害です。

もともと信販会社は、クレジットカードの貸倒の確率を消費者金融のような貸金業者より低めに見積もっています。しかし、クレジットカード現金化はお金を貸しているのと同じなので貸倒の可能性は一気に高まります。

しかも、クレジットカード現金化を実行する人の多くは、消費者金融などでお金を借りることができない人です。消費者金融などでお金を借りることができればクレジットカード現金化をする必要はないのです。

そのため、クレジットカード現金化が発覚すると、信販会社はただ単に規則違反というだけではなく、危険な顧客であると判断するわけです。そして、規約違反をいい名目にして契約を停止し、クレジットカードを使えなくしてしまうのです。

このような事態になると、ただ単にそのクレジットカードを発行した信販会社だけで話は終わりません。

信販会社は、このような問題が発覚すると、他の信販会社へ「警告」を出します。方法は難しくありません。信用情報機関のデータにその旨を登録すればいいのです。実際に信販会社が加盟しているCICの信用情報には「コメント」欄があります。

ここにクレジットカード現金化の事実があったと記載されたら、クレジットカードの審査は確実に通りませんし、更新もできないでしょう。

 

信販会社の危機感は予想以上

クレジットカード現金化に対する信販会社の危機感は、このようにかなり大きなものがあります。

クレジットカードの審査は、誰でも通るといわれていた時期があります。特にスーパーなどのハウスカードに至っては専業主婦に対しても発行していますから、審査は非常に緩いといわれています。

しかし、最近は信販会社も審査は慎重です。

スーパーのハウスカードであっても、消費者金融などの借入が多いと「融資限度額が近いから、次は現金化か?」と疑われる可能性があり、以前なら難なく審査に通っていた人も通らなくなってしまっている例が生じています。

スーパーやショッピングセンターなどのハウスカードは、審査が緩いので新入社員の方や大学生のアルバイトの方が申し込むことが多いです。しかし、そのような人でも「クレジットカード現金化の恐れがある」と判断されると審査で落とされるのです。

最近のクレジットカードは審査が厳しくなったと言われることがあるようです。誰でも入会できるわけではないのです。

これには携帯電話の利用料や奨学金の返済も信用情報の対象となってきたことが挙げられます。携帯電話の審査は世の名が一番緩いと言われていますが、それは利用代金の支払だけの人が対象です。

携帯電話の利用代金にはスマホ自体の値段を分割にした代金が含まれています。つまり、割賦販売代金が携帯電話代金に含まれているのです。支払遅延が起きればその情報が信用情報に載ってしまいます。

携帯電話の利用代金だけではあれば話は別ですが、これを原因としたクレジットカードの審査落ちも少なくありません。

このような事態を避けるために、支払日直前にクレジットカード現金化を試みる人は結構多いようです。

信販会社は、携帯電話などの支払遅延で審査に落とすだけではなく、クレジットカード現金化の恐れがありそうな人も審査で落としています。

キャッシュバックなど目当てにクレジットカードを一気に何枚も申し込むと、最後に申し込んだカードは審査に落とされるという経験がある人も多いでしょう。俗に「申込ブラック」と呼ばれる現象です。

これは、短期間に何枚もクレジットカードを申し込む人は、クレジットカード現金化を予定していると警戒されるのです。

信販会社の警戒心は非常に高いと考えたほうがいいのです。

 

現金化以外の方法はあるのか?

クレジットカード現金化は、このようにリスクが高い資金調達方法です。

しかし、これ以外に手段がなければ仕方ないでしょう。

とはいえ、借りるアテがあればそちらを利用したほうが賢明です。

普段から「親兄弟にあまり迷惑はかけれない」と思っている人ほど、クレジットカード現金化を優先して実行するものです。しかし、他に借りる手段があればそちらを優先したほうがいいでしょう。

とはいえ、クレジットカード現金化を絶対に避けるべきということはありません。

絶対やっていけないのは、ヤミ金を頼ることです。

先ほど悪徳業者がカード番号だけ聞き出して、振込をしないという例を挙げました。正に詐欺なのですが、ヤミ金も同じことなのです。そして、先ほど挙げたように知らず知らずのうちに犯罪を助長するような行動を取らされることになります。

そのような事態に陥ることは絶対に避けるべきです。自分の行動が振り込め詐欺などの被害者を増やすのです。そして、ヤミ金被害者が、知らないうちに実行犯にさせられることで犯罪の加害者となり、警察に逮捕される可能性だってあるのです。

そのようなことになるヤミ金には絶対手を出さず、慎重にクレジットカード現金化を使うことが重要です。

 

厳しい消費者金融の審査

クレジットカード現金化をする人の多くは、消費者金融などの融資限度額を使い切った人だと思っている人が多いようです。

確かにそのような人も少なくありませんが、それ以前の問題として消費者金融の審査に通らない人も多いのです。

大手消費者金融のプロミスやアコムなどは上場企業です。そのため、営業報告書の提出が求められています。消費者金融を営んでいる大手銀行子会社も同様に営業報告書の開示を求められていることがあります。

これらの開示資料を見ると、成約率というデータを見ることができます。要するに審査通過率です。

これを見ると一番高い通過率のアコムでも5割を若干切っています。要するに半分以上の申込者は融資を受けることができないのです。銀行系カードローンは2割から3割の通過率といわれています。

大々的に宣伝している割に審査通過率は低いのですが、裏を返せばそれだけ「お金を貸す審査」は厳しいのです。

先ほど書きましたショッピング枠の審査とキャッシング枠の審査は違うという話が如実に表れています。

消費者金融に借入の申し込みをする人の多くは、その日にどうしてもお金が必要だという人です。大手消費者金融に断られても、中小消費者金融ならどうかといわれるかもしれません。

しかし、中小消費者金融も大手より多少緩めに審査をしているものの、さほど変わるものではありません。あまり緩くしすぎると貸倒が増えて経営が悪化するためです。

中小消費者金融の中には、債務整理をした人に対してでも貸付をする消費者金融があります。さぞかし審査は緩かろうと思って申し込んでも、大手で落とされた人はここでも落とされるのです。

債務整理をした人は今までの債務がなくなっていますから、資金的に余裕が出ている人が少なくありません。普通の信販会社や消費者金融は相手にしませんが、支払能力を優先して審査をするのであれば有望顧客とも言えます。

また、プレミアムブランドとして有名なアメックスは債務整理経験者であっても、支払能力があれば審査に通すといわれています。アメリカ流の審査基準は過去のトラブルより将来の支払能力を優先するのでしよう。

しかし、支払能力が低い人にはどの消費者金融も貸付をしてくれません。

このような人はクレジットカード現金化で資金調達するしかないのです。

 

借りるアテがあればそちら優先

とはいえ、クレジットカード現金化はリスクが高いことも事実です。

できれば避けたほうがいいことは間違いありません。

いつもは迷惑をかけたくないと考えている親兄弟であっても、非常事態には頼らなければいけないかもしれません。相手の資力や人間関係などにもよりますが、借りることができれば親兄弟から借りたほうが賢明とも言えます。

ただし、職場の同僚からお金を借りることは避けたほうが賢明です。

親しい同僚にお金を借り、すぐに返すから他言は無用と言ってもすぐにうわさは広がります。人の口には戸が立てられないと言いますが、社内のうわさは結構速く駆け巡ります。

上司に呼び出しを受けてコンコンと説教されることは間違いないでしょう。

緊急事態とはいえ借りる相手は選ぶべきです。ヤミ金ほどの危険性はありませんが、一歩間違うと自分の会社での地位に影響しかねません。勤務先に自分の経済状況の危機は開示してはいけません。

この場合はクレジットカード現金化を選択したほうが賢明です。

 

ヤミ金利用は自殺行為

しかし、どんなにお金に困ってもヤミ金には手を出してはいけません。

ヤミ金被害については、クレジットカード現金化の被害よりずっと深刻です。

クレジットカード現金化専門業者による被害は、とりあえず「決済金額」に限定されます。カード番号の悪用があっても、それは保険で補償されるためです。

これに対し、ヤミ金被害は被害額が際限なく拡大します。決まった金額がない点がヤミ金被害の怖いところです。

例えば、ヤミ金に1万円借りたとしましょう。返済期限は1週間か2週間後と非常に短いです。しかも請求金額は千円単位で上乗せされる「超高金利」です。

返済すればそれで終わるかといえばそうでもありません。「押し貸し」と言われる最初に教えた銀行口座へ無理やり振り込みをして、2週間後に高利率の利息とともに請求するのです。

先ほど述べたとおり、返済できなければ犯罪の片棒を担ぐことになりかねません。製薬会社の治験や原発作業のような危険なアルバイトに従事させられることもあります。これらのアルバイトは「求人」をしても人が集まらないのです。

ここ数年来暴力団対策で取り締まりをしているにもかかわらず、暴力団の上層部は信じられないほどのハイソな生活をしています。

彼らの生活を支えているのは、下部組織である暴力団です。そして、彼らの収入源の一つがヤミ金なのです。このことは覚えておくべきでしょう。

 

結局現金化しかない

借りるアテがある人は別として、お金が必要なのに借りることができなければ、クレジットカード現金化しか方法はないでしょう。

リスクがたかいのは仕方ないとしても、危険なだけでリターンがないヤミ金利用よりはずっとマシです。

クレジットカード現金化を利用してお金を借りるしかないのなら、やり方をじっくりと調べて問題が起きないように換金するのが一番です。

消費者金融で借りたくても審査に通らないと思っている人は、一度クレジットカードのキャッシング枠を申し込んでみてはいかがでしょうか?もし、審査に通れば万が一の際に役立つでしょうし、ダメだったらクレジットカード現金化の研究をすればいいのです。

クレジットカード現金化は何度もするものではありません。できるだけ使わないようにして、最後の手段として使う資金調達の方法なのです。

 

問題にならないクレジットカード現金化

クレジットカード現金化はリスクが高いと書きました。

しかし、問題にならない方法もきちんとあります。リスクが高いなりに慎重に対処すれば、問題なく換金をして資金調達ができます。

今すぐクレジットカード現金化を必要としない人も多いでしょう。しかし、いざとなったらクレジットカード現金化を利用するかもしれないと思うなら、準備が大切です。

クレジットカード現金化は、リスクが大きいだけに事前準備がモノを言います。

きちんと手法を知っていて、日ごろからちょっとした興味を持っていれば、いざというときに慌てずにクレジットカード現金化を実行することができます。

このことを意識するだけで、いざというときにより有利なクレジットカード現金化を可能にします。

そして、クレジットカード現金化はクレジットカードで金券を買うことで現金化するのが基本です。これは専門業者で換金する場合も同じです。決済できないことが明らかであれば、クレジットカード現金化をしてはいけません。

 

一発で終わらせよう

クレジットカード現金化の鉄則は「一発で終わらせる」ことです。

現金化した金券などの決済は次回のクレジットカード支払日に全額決済することが必要です。支払が滞ることは問題外ですが、リボ払いにして次月以降に繰り延べようとするのも危険です。

ただでさえ、実質利率が高いクレジットカード現金化なので、リボ払いの手数料率まで上乗せされたら返済がドンドンと苦しくなります。どこかで食い止めなければいけないのです。

そのためには一発で終わらせることが一番です。

もし、どうしても一回では無理だというのであれば、別の信販会社が発行しているクレジットカードを使って、最初の現金化より少額であれば2回目のクレジットカード現金化もやむなしでしょう。ただし、リスクは大きくなります。

2回目以降のクレジットカード現金化は、締日の関係で金券購入日からクレジットカード自体の請求日までの期間がより短くなります。信販会社を別にすることで怪しまれることを防ぐだけではなく、締日も分散させる必要があります。

 

業者選びは慎重に

先ほどから業者選びは慎重さが必要だと書いていますが、クレジットカード現金化専門業者の中には詐欺師も紛れ込んでいます。

専門業者だけではなく、金券の買取業者にもちょっと注意が必要です

店舗で売却するなら、その場で現金をもらうことができるため心配はいりません。

しかし、東京や大阪のような大都市圏ならいざ知らず、地方都市在住者の場合は東京の業者に通販で売却した方が、高い換金率の場合も少なくありません。

とはいえ、金券を相手に送るわけですから完全に安全とは言い難いです。ネットなどで大々的に宣伝している業者であっても、ネットなどで業者の評判を確認したほうが賢明です。

また、ネットで評判を調べる際は、一つのサイトだけを見て判断するのではなく、いくつのサイトを比較して確認することが賢明です。

金券取扱業者であれば別ですが、クレジットカード現金化専門業者の中には、詐欺被害者が続出しているようなケースがあります。そのような場合は、多くのサイトで情報が書き込みされています。

場合によっては消費者庁などで、実名入りで警告されている場合もあり得ます。

クレジットカード現金化専門業者は優良な業者が多いのですが、それに便乗した悪徳業者も後を絶ちません。

クレジットカード現金化を必要としている場合は、何かと慌てていることも少なくないでしょう。しかし、詐欺被害にあってしまったら元も子もありません。慎重さが大切です。

 

現金化は最低限に

クレジットカード現金化は、次回の決済日に信販会社から請求が来ます。

長くても金券購入日から2か月程度たつと支払の必要があります。つまり、少しでも金券購入金額は少ないほうがいいのです。

そのためには、少しでも換金率が高いほうがいいのは当然ですが、現金化の金額も最低限にすべきでしょう。

つまり、必要とする資金をできるだけ少なくすることが必要なのです。どうしてもお金が必要だということはわかります。だからこそのクレジットカード現金化なのでしょう。

しかし、長くても2か月後には支払をしなければいけないことは忘れてはいけません。

支払額を少なくするためには、換金率が高いほうがいいのは当然です。

とはいえ、新幹線回数券や信販会社のギフトカードであっても97%から98%の換金率です。2か月間で3%の利息を支払うことになるのです。

10万円資金が必要であれば、10万3千円の現金化が必要です。50万円であれば51万5千円の現金化が必要です。換金率が90%程度であるアマゾンギフト券だと10万円必要なら、11万の現金化が必要です。

結構差が生じるとわかっていただけるのではないでしょうか。

そのため、できるだけ現金化を少なくする必要があるのです。

もちろん、支払が確実にできることは必須です。消費者金融でお金を借りても、計画的に返済をして、できるだけ早期に完済しないと支払不能のリスクはドンドンと高くなります。

クレジットカード現金化であれば、そのリスクは更に高まります。計画的な利用は消費者金融だけの話ではありません。

 

泥沼化の前に諦めも肝心

クレジットカード現金化は自転車操業といわれています。資金ショートする前の断末魔だといわれることがあります。

このような人はクレジットカード現金化をしてはいけません。

これは、今後クレジットカード現金化をしようとする人に対して、信販会社がより一層危機感を持つことを防ぐことも一つの理由です。

しかし、一番の理由は資金ショートした後のことです。

資金ショートするとクレジットカードの支払ができなくなるため、債務整理をすることになります。自己破産のパターンが多くなると思われますが、信販会社も規約違反をした挙句自己破産の申請をすれば怒り心頭です。

自己破産は個人再生と違い、債権者である信販会社に抗弁の機会を与えます。場合によっては抗弁をして、自己破産による免責に対して異議を申し立てる可能性もあります。

免責されないことは少ないのですが、プレッシャーもかかりますし、手続きも長期化して弁護士費用も多額になる可能性があります。

そのような泥沼にハマってしまうことが予想されるのなら、早めにあきらめることも肝心です。

頑張りすぎて自己破産をしてしまうより、早めの対処で任意整理をしたほうが弁護士費用も債務整理に要する期間も短くなります。また、法的整理と任意整理ではその後の人生にも差が出ます。

法的整理はデジタル化された官報に掲載されるため、一生自己破産のデータが残ります。これに対し、債務整理を強いられた金融機関は別として、任意整理であれば信用情報のデータは5年間で消滅するためです。

一時的な資金不足を解消するためにクレジットカード現金化をするのであれば、手段を選べば問題はないでしょう。支払ができれば誰にも迷惑はかからないのです。

しかし、支払ができないと自分が信販会社などから督促があったり、場合によっては勤務先の会社に給料の差し押さえを受けたり、銀行口座から強制的に徴収されるのです。

自分の会社に信販会社などの人が執行令状を持って現れ、給与の差し押さえをすると、会社は余分な事務手続を強いられることになります。

また、会社からの信頼は著しく落ちますし、場合によっては会社で勤め続けることができなくなるでしょう。

そのようなことになる前に債務整理を選択して、自分の生活を楽にしたほうが賢明です。

 

スマートな現金化のために

クレジットカードの現金化はできるだけスムーズにすることが大切です。

そのことが信販会社に怪しまれずにクレジットカード現金化を実行する秘訣でもあります。

決済金額が大きすぎたり、区切りのいい数字であれば怪しまれます。

信販会社は加盟店から販売データが届いても、その時点では何が売れたかを知ることはできません。見ているのは利用金額だけで、与信枠と比較しているのです。

とはいえ、最近はJRと提携し、クレジットカードで新幹線回数券を購入する顧客がいると、その場で信販会社に照会をして確認をすることが多くなりました。

ただし、実際にクレジットカートで新幹線の回数券を買う人はいるわけですし、信販会社のWEBでギフトカードを打っていることも事実です。

もし、クレジットカード現金化を完全にシャットアウトしたいならば、わざわざ信販会社のWEBでギフトカードを販売することはないでしょう。

もちろんクレジットカード現金化を許すことはありませんが、新幹線回数券でも、ギフトカードでも本当に必要な顧客であれば決済を許可するはずです。

要は、本当に必要とする顧客だと信販会社に思わせればいいのです。ある程度の言い訳は必要ですが、照会があったからといってビクビクする必要はありません。開き直って言い訳をしたほうがうまく乗り切れるものです。

信販会社もクレジットカードを利用してもらわないと商売になりません。高額利用者であれば更にそうでしょう。

最近アメックスでは、会員向けに百貨店ギフトカードの値引販売をしています。

値引販売とはいえ、手数料相当額を引いているだけであり、額面割れで販売しているわけではありません。

しかし、信販会社の本音が見え隠れするキャンペーンだと言えるでしょう。

 

目的は現金化だけ

改めて言うまでありませんが、クレジットカード現金化の目的は現金化です。

クレジットカードによっては利用額に応じてキャンペーンをしていることがあります。

ボーナスポイントやキャッシュバックがあるので結構魅力的ですし、クレジットカード現金化の対象となる金券購入でも、キャンペーン対象になる場合があります。

しかし、P-ONEカードのように決済時に1%引きで請求されるようなクレジットカードであれば別として、ほとんどのカードはキャッシュバックもポイント付与も3か月以上後のことになります。

アメックスはポイントを支払代金に充当できる場合は、請求時に付与されたポイントをそのまま支払代金に充てることができます。しかし、信販会社によってポイント付与と支払代金への充当時期には差があるので注意が必要です。

つまり、必ずしも肝心な金券等の購入代金に充てることはできないのです。

クレジットカード現金化の手段として利用するクレジットカードのポイントの付き方や利用できるタイミングを調べた上で、現金化の決済に利用できればポイントとも含めて現金化のプランを立てればいいでしょう。

しかし、ポイント付与時期が3か月以降になるようであれば、決済代金に充てることはできません。

目的は現金化であり、金券等を購入し、金券ショップなどで換金をして、請求日に支払を終えるまでが大切です。それ以後にボーナスポイントをもらってもあまり意味がないことは覚えておくといいでしょう。

 

クレジットカードは分散しよう

信販会社がクレジットカード現金化を警戒している話はすでに書きましたが、警戒されないためには利用するクレジットカードを分散することも必要です。

クレジットカード自体が違っても、発行している信販会社は同じであるという例は少なくありません。

セゾンやイオンのように提携しているカードの種類が非常に多い場合を考えていただければお分かりでしょう。

セゾンは、自社系列の店舗でハウスカードの発行をしていますから、カード券面だけを見ていてはわかりにくいことも事実です。

しかし、裏面を見ると発行会社が載っていますから、そこで判断すればいいでしょう。

ちなみにVISAとMASTERは単に決済の仲介をしているだけなので気にする必要はありません。JCBは「オリジナルシリーズ」と呼ばれる自社発行のクレジットカードと、VISAやMASTER同様に仲介している場合と2種類あります。

JCBもカード裏面を見れば、JCB自体が発行しているのか、他の信販会社が発行しているのかわかります。

信販会社ごとにクレジットカード現金化を分散することで怪しまれることも少なくなりますし、もし聞かれても「少額だから」とスルーする可能性は高まります。

ゴールドカードホルダーの方には、100万円程度の新幹線回数券を一括購入してしまう人もいますが、すぐに確認の電話がかかります。言い訳に苦慮することになりますから分散することは大切です。

 

換金率は少しでも高く

分散することと関連しますが、クレジットカード現金化は決済の話も考えると、できるだけ少額にしたほうが支払日に苦労しません。要は安いほうがいいのです。

そのためには、換金率が少しでも高い金券を利用することが大切です。

先ほど、換金率の高低で必要となる現金化の金額が変わる話をしましたが、現金化の必要額が少なくなれば、あえて分散する必要もなくなりますし、支払日にも苦労しません。

自分自身が原因になるクレジットカード現金化での問題点は、支払遅延や支払不能です。

これを防ぐためには換金率が少しでも高い換金手段を選ぶことが必須です。

金券をクレジットカードで買うのは確かに面倒です。そのため、やりやすいアマゾンギフト券や専門業者に頼りがちになります。

アマゾンギフト券でも、店舗によって換金率に差があります。高い店舗であれば93%程度の換金率は期待できるでしょう。しかし、換金に要する時間が遅くなったり、換金できない事態もあったりするので注意が必要です。

 

支払期限を忘れないこと

クレジットカード現金化で一番大切なことは支払を確実にすることです。

何度も言っている話ですが、支払ができなかったらカードの利用を止められます。

支払が遅れたとしても、すぐに支払をすればカード利用自体を止められることはありませんが、信用情報に支払遅延の事績が24か月残ります。このことは、クレジットカード現金化を確実にするためクレジットカードを新規に申し込む際の足かせになります。

クレジットカード現金化を確実にするためには、信販会社を分散するだけではなく、クレジットカードの締日や支払日も分散するほうが望ましく、できるだけ多くのクレジットカードを持っていたほうがいいです。

しかし、新規発行ができないと手持ちのクレジットカードで現金化をすることになり、現金化をするにあたっては、少なからず不利になるでしょう。

また、支払遅延が多かったり、支払不能が長期間続いたりすると事故情報として信用情報に登録されます。

支払遅延などによる事故情報は、どの信販会社も照会することができます。カード更新の際には照会されると考えたてほうがいいです。

信用情報の開示を受けると、信販会社の照会状況もわかりますが、セゾンなどは更新時期以外にも定期的に照会しているようです。

照会の結果、事故情報が新しく把握されたらどのような事態になるかは改めて言うまでないでしょう。

支払期限は絶対に守ることが、必要に応じてクレジットカード現金化を続けることができる最低限の条件なのです。

 

まとめ

クレジットカード現金化を目の敵にするようなキャンペーンをしている信販会社を見ると、相当の危機感を持っているなと思わされます。

リスクだけを押し付けられるクレジットカード現金化は、信販会社としても看過できない問題点です。

とはいえ、クレジットカード現金化は巷で言われるような「違法行為」ではありません。不必要に不安に思う必要はありません。

もっとも、何事にも「マナー」があります。クレジットカードを使って現金化をしたのであれば、きちんと支払もすることは必須です。