事業活動をしているとどうしても先行き不安から保守的な経営方針になりがちです。
しかし、業績を拡大している経営者は借金をすることで、自社の実力を大きくしています。
とはいえ、借金をするためには信用が必要です。信用をつけることで、借金をして、それが更に自社の規模を拡大させるという好循環を繰り返すことで事業規模は拡大するのです。

借金の本質

借金という言葉に対してどのようなイメージを持つでしょうか。

いいイメージばかりではないことはわかりますが、借金をすることで事業拡大ができることも否定できません。手持ちの資金力だけでは実力を発揮しきれなくても、借金をすることで資金力をつけて大きな事業にトライすることができるのです。
現金主義の経営者には、借入をすることで事業規模を拡大することができる優良企業がいっぱいあります。しかし、現状維持にこだわり続けるのは残念です。

このような経営者は取引先から安心できると評判が高いでしょうが、事業規模の拡大が見込めないためライバル企業の出現に対する耐性は低く、ちょっとしたことで売り上げ減少による業績不振になりがちです。
ライバル企業出現等の危機に立ち向かうため、借入をして事業拡大をすることで対抗できるパターンもあるのです。

しかし、現金主義の経営者は保守主義の人が多いため、結果として守りに入ってしまうのです。結果として業績不振から倒産の憂き目にあうことも少なくありません。
借金をすると返済をしなければいけませんし、支払利息の負担もあるでしょう。しかし、借金をすることで資金を自社に受け入れ、財務体質を強化することで新規投資ができます。新規投資をすることで自己資金以上の仕事ができるのです。

借金をするメリットとしてレバレッジ、つまりテコの原理による実力拡大効果が挙げられます。このレバレッジ効果を最大限に使うことで最大の結果をもたらすことができるのです。

クレジットカード現金化の効果

借入をする際には金融機関を利用することが多いでしょう。銀行を利用したり、商工ローンを利用したりすることが多いはずです。しかし、支払利息の負担はやむを得ないとしても、借入をすると自社の信用力は落ちます。

法人の信用力は、法人の持っている資産と収益獲得力から判断されます。
借金をして新規投資をすれば収益獲得力が上がりますが、同時に借入残高が生じるため、毎月返済の必要が生じます。このことは貸借対照表だけではなく、信用情報からも把握できます。
そのため、返済の必要額だけ借入できる余力が低く算定されるのです。

資金不足の際にいちいち銀行借入をすることは少なく、多くの場合は融資枠という一つの融資限度額を決定してもらい、その範囲内であれば簡易審査で融資が可能になっています。
しかし、ちょっとした資金需要のたびに融資枠を使うといざという際に利用することができなくなります。個人でカードローンを利用する場合と話は同じです。

そのため、多額の借入でなければクレジットカード現金化により資金調達をして、銀行の融資枠を使わないようにした方がいいのです。まして、少額だからスピーディーに審査をしてもらおうと商工ローンに手を出すと銀行からあらぬ疑いを持たれます。
法人カードを利用すれば、クレジットカード現金化による資金調達は難しくありません。さすがに1千万単位の資金調達は無理ですが、100万円程度の資金調達程度であれば難しくないでしょう。

審査をすり抜けて当座の少額資金を調達するのであれば、クレジットカード現金化による資金調達がベストの方法です。

借金は自分を大きく見せる

借金の効果としてレバレッジ効果があると述べました。しかし、このレバレッジ効果とは、ただ単に資金を増大させるだけではなく、返済することで自社の信用を厚くすることも一つの効果です。

銀行に限らず、金融機関は最初の取引は慎重です。いくら信用情報で確認しているとはいえ、実際にお金を貸して返済してくれるまでは本当に確実な顧客かどうかを確認する手段はないのです。
しかし、一度信頼を勝ち取れば、銀行などの金融機関はある程度安心して取引をしてくれます。これは商工ローンでも同様で、必ずしも金利が高いからとホイホイ貸してくれるわけではないのです。

そして、借入の審査を通過して資金調達をすると、資金が自社の預金に振り込まれ実力を大きく見せることができます。借入をしなければ得られない資金力を手にすることで大きな仕事を手掛けることができます。

新店舗を建設するためには、建物の建設や賃借だけではなく、商品確保も必要です。コンビニなどのFC制の店舗であっても加盟料は必須です。コンビニを1店舗始めようとすると加盟料や仕入資金で最低でも500万程度はかかります。
さすがにこの規模の資金をクレジットカード現金化により資金調達することは現実的ではありません。しかし、日頃から、クレジットカード現金化を活用して支払の繰延をしていれば自社の資金力は確保できているでしょう。このことが信用力を厚くするのです。

信用があれば、より一層大きな借入が可能でしょう。そうすることで借入額を多くしてレバレッジ効果をさらに高めることができます。

確保した運転資金の効果は大きい

日頃の運転資金の確保に窮している経営者や事業主の方も多いのではないでしょうか。そのような経営者の方は、当座の資金確保のために商工ローンを利用したり、クレジットカード現金化によって資金調達したりしていることでしょう。

この場合、クレジットカード現金化のほうが信用力を維持できますから有利であることは言うまでありませんが、運転資金を多額に確保できれば事業拡大も思い切ってできます。
事業形態にもよりますが、事業を拡大すると運転資金も増加します。1店舗で営業していた事業者が新店舗を作れば、必要とする運転資金は倍増するでしょう。しかし、新店舗による売上拡大ができれば、借入金も返済できます。

事業拡大のためには借入は欠かせませんが、同じ借入であっても事業拡大のために借入をする場合には銀行も貸出に積極的に対応してくれます。これに対し、現状維持の経営にもかかわらず運転資金が不足している場合は貸し出しを渋ります。
ちょっと考えていただければわかると思うのですが、積極的な理由による貸出は、将来のキャッシュフローも改善される期待がありますから、返済余力も拡大されると判断されます。店舗が二つになれば売上も倍増するだろうと想定できるのです。

これに対し、現状維持の事業で資金不足になった場合、それは単に資金獲得力が低下したことを意味し、将来の返済余力が低下したことを意味します。この状態では銀行に限らず、商工ローンでも貸出はしないでしょう。
積極的な新規投資であれば、銀行でも商工ローンでも融資審査は通りやすいです。事業計画書をしっかり作成する必要はありますが、日頃の信用があれば審査は更に通りやすいではずです。

一流社長は借金で事業拡大

何かの本に一流社長は借金で事業拡大すると書いてありました。
借金の本質を突いたことはではないでしょうか。

現金主義というか無借金経営がもてはやされることもありますが、やはり借金をすることで事業規模を拡大しつつ、自社の信用を厚くすることの方が経営者としては必要でしょう。
現状維持を貫く老舗企業が経営不振で倒産や廃業をする記事を見ることもありますが、創業うん十年、百うん十年という会社が廃業や倒産をしていく現実を見ると、必ずしも老舗は強いとも言い切れません。

これに対し、老舗企業の若社長が従来の経営方針ではライバルに対抗できないと、事業拡大にトライして成功した事例も少なくありません。
ユニクロは、現代表者の柳井氏の父が始めた「小郡商事」がそのルーツです。山口県の小さなカジュアルウェアショップを世界のユニクロに発展させたのは現代表者の柳井氏です。
当然、中国工場設置などで膨大な資金需要があったのでしょうが、自己資金でこのようなことができるはずはなく、当然銀行借入で資金調達をしています。

一流企業ともてはやされている大規模小売店などは、多店舗展開の際に資金調達を借入の方法でしているのです。そして、借りた資金を順調に返済し、信用をつけることでさらなる借入を可能にしています。

こうして事業は拡大していくのです。

クレジットカード現金化で何をするか

事業拡大のために必要な資金は1千万単位であることも少なくありません。この規模の資金をクレジットカード現金化で調達することはさすがに現実的ではありません。

しかし、クレジットカード現金化には単に資金調達だけではなく、支払を繰り延べる効果もあります。
支払の繰延効果をバカにしている方も多いようですが、毎月10万円の支払を繰り延べ続ければ、資金が永遠に10万円ずつ社内に留保されるのです。固定費と言われる賃貸料や各種サービスの基本料金などが特にこの効果が高いです。

このような固定費を積極的にクレジットカード現金化の対象とすることで、社内に留保される資金が増加します。法人カードなどのクレジットカードなので利息はかかりません。うまく支払日の調整をすれば2ヶ月分程度の資金を留保し続けることができます。

借入の審査では事業資金の多寡が問われますが、資金が留保されていれば信用力は高いです。クレジットカード現金化による支払繰延では未払金も増加しますが、期末に未払金を認識せず、現金主義の決算をしていれば未払金も発生しません。
このような決済調整は必ずしもお勧めできる手法ではありませんが、資金が留保されているという事実は何よりも強力です。

クレジットカード現金化というと、新幹線回数券などを大量購入して金券ショップで買取をしてもらうイメージが強いのですが、手持ち現金を減らさないという効果の方が実は大きいです。
支払の繰延はクレジットカード本来の利用方法なので、信販会社からどうこう言われることではありません。誰にも遠慮することなく実行できるのです。

繰り延べた借金は自己資金化

このように支払を繰り延べたって結局後で支払が必要じゃないかと言われる方も多いようですが、毎月のように発生する経費であれば支払を繰り延べることでその資金は自己資金化していきます。

確かに繰延をしても、翌月か翌々月に支払をしなければいけないことは間違いないのですが、繰り延べた金額だけ資金が残り続けるということは、自社の当座預金残高が上乗せされることを意味しています。緊急の資金需要に役立ちます。
固定費は企業経営で削減すべき筆頭格の経費ではありますが、すべて解消することはできませんし、固定費化することでサービスの向上を図ることができる場合もあります。このような固定費をクレジットカード現金化することで繰延の効果が上がります。

企業の資金繰りは、当座預金残高を全くゼロにするようなことをすることはありません。必要最低限の残高は常時残るように資金繰りを工夫しているのではないでしょうか。
経営者や事業主の方には、当座預金の残高不足に対し、自分の個人預金から事業用の当座預金に資金を振り替えることが少なからずあります。しかし、代表者借入金とか事業主借りと言われるこのような借入をすると、銀行などの信用を落とします。

しかし、クレジットカード現金化により繰り延べられた資金は、当座預金残高を上乗せさせますから、残高維持のために有効な方法と言えるのではないでしょうか。信用維持のためにも有効な手段と言えるでしょう。

利用するほど信用がつく

法人カードと言われるクレジットカードは、最初は審査の壁が高いです。宣伝は大々的にしているものの、個人向けのカードのようにフリーパスに近い審査通過はさせてくれません。

これは、万が一回収不能になった際の回収手段が限られていることが原因であり、個人向けのカードのように勤務先などに給与差押をすればよかったり、自宅に何度も訪問して家族などに対して返済を依頼したりするようなことも可能です。
これに対し、法人カードの場合はこのようなことはできません。法人に対する利用代金の回収は、基本的に法人の資産からしか期待することができず、代表者の個人預金から回収するということはできないのです。

しかし、利用実績を上げて支払状況も良好であれば、信販会社も信用をしてくれますから、利用限度額を上げてくれるのです。
事業開始直後は、支払の繰延をするとはいえ効果はあまりないかもしれませんが、この段階から少額の限度額でもいいので法人カードを作り、利用と支払を繰り返すことで信用をつけることができます。

お金を貯めることも会社の資産形成としては有効ですが、貯めた資金は貯めた金額の効果しか会社や事業にもたらしません。
しかし、信用をつければ、会社に貯めてある資産以上の借入ができるという権利に近いものが得られます。信用の価値は大きいですし、だからこそ信用は財産だと言われるのです。

消費者金融の信用は役に立たない

事業者の方の中には、消費者金融でお金を借りて事業資金としていることがあります。

しかし、ほとんどの消費者金融はこのような資金利用を禁止しています。もちろんある程度黙認していることもありますが、万が一支払不能になるとかなり面倒なことになります。
そのようなことをするより、クレジットカード現金化を最大限活用したほうが賢明です。法人カードの利用が限度額の関係で思ったようにできないとしても、自身のカードを利用してクレジットカード現金化をすればいいのです。
法人カードの審査は、個人向けカードより厳しいことは間違いないのですが、その反面、自分が持っているカードの返済が良好であれば審査でも考慮してもらえることが多いようです。

また、銀行との付き合いも大切です。
事業開始直後から、銀行に当座預金を作り、ある程度の資金を維持しつつ売上を上げていけば、銀行も「有望企業」として一目置いてくれるでしょう。
銀行のパイプはバカにしたものではなく、代表者や事業主が信用できる人だと判断すると、顧客紹介もしてくれます。このような縁を大切にすることで自社の売上が上がるだけではなく、信用も付いていきます。

これに対し、消費者金融や商工ローンで借入をして信用をつけても、信用枠を挙げてくれるでしょうが、銀行ほど低利のローンを提供してくれることはありません。
資金需要があるならクレジットカード現金化で確保し、銀行との付き合いを強化したほうが賢明です。

資金化と信用増大の一石二鳥

このようにクレジットカード現金化は支払繰延と、万が一の際の資金調達に役立つだけではなく、自社の信用を増す効果もあります。

クレジットカード現金化をするためにはクレジットカードがなければ始まりませんが、使い勝手がいい法人カードを発行している信販会社で、自分が個人で利用するクレジットカードを申し込めば、信用が付いていくスピードが上がります。

自社の事業規模を将来にわたって拡大させようとするのであれは、クレジットカード現金化をフル活用することが有効なツールとなるはずです。

現金主義のワナ

とはいえ、現金主義を信仰している企業経営者の方も少なくありません。

無借金経営であれば支払利息の負担もありませんから、事業から得られる利益も多くなり、結果として事業に携わる人がハッピーになると考えられています。もちろん借金がなければリスクはゼロだともいわれます。
安全運転ともいわれるこのような経営方針をすべて否定するわけではありません。現在の事業をそのまま維持していくのであれば、むしろ借入金の存在はリスクと言えるかもしれません。

しかし、先ほど述べたように一流企業の社長は借金を利用して自社の事業を拡大しています。借金を無条件でお勧めするわけではありせんが、事業規模を拡大するのであれば借入は不可欠です。そして、借入のためには実績が必要なことも事実です。

また、現状維持の経営は、それ自体にリスクが伴います。
現状維持で高収益を上げている事業は、他社が参入することができない特殊な技術やノウハウがない限り、他社からの参入を防ぐことはできません。大資本で同業種に参入されると既存企業は守勢に回ることとなり不利です。
名門企業と言われる老舗企業が倒産や廃業に追い込まれる例がありますが、その多くはこのような理由です。

無借金経営の良し悪し

無借金経営はメリットが宣伝されることが多いようですがデメリットもあります。
先ほど挙げたようなメリットもありますが、事業自体が守勢に回りがちだというデメリットは捨てきれません。

無借金経営ということは、追加の資金流入は売上に頼るしかありません。高い利益率を維持していても、売上代金として回収した資金の中から仕入資金や従業員に対する給与を支払うと残る資金はかなり少ないはずです。

FC制の親側となってノウハウを提供するという手段もありますが、FC制を最初に作り上げるには相当の資本投下が必要です。ただ単にマニュアルを作ればいいじゃないかと言われがちですが、FC網を作ることはそこまで簡単ではありません。
結局、事業拡大のためには新規資本が必要であり、銀行などからの借入が必要です。そのためには、事業資金が確保されていたり、借入の返済が良好であるといった実績が必要です。

無借金経営をしている会社は、支払も現金主義であることが多いようです。取引先の信頼をつなぎとめることが事業維持のために大切だという経営者の方も少なくないようで、現金決済をすることで取引先からの信頼を集めていることも事実です。
しかし、それは決済方法だけで取引先を繋ぎ止めているだけであり、万が一資金繰りが苦しくなり、支払をちょっと延ばすということになると取引先が不必要に警戒して逃げていくことが少なくありません。
無借金経営を否定するわけではありませんが、案外リスクがあるのです。

お金は貯めても信用は貯まらない

先ほど述べましたが、お金を貯めても貯めた資金分の効果しかありません。

これに対し、借金はレバレッジ効果により、自社の実力以上の活動をすることができます。お金を貸す側としては、事業拡大を続けている経営者や事業主は有望な投資先です。相思相愛というと言いすぎでしょうが、似たような関係になるのです。

お金を貯めるより信用を貯めたほうがいいと言われます。
確かに信用を貯めても貸借対象表に表示されることはなく、現金を貯めたほうが効果があると思われるかもしれません。しかし、信用を貯めると先ほど述べた通り融資の審査が通りやすくなります。

そして、実際に資金を確保するためにクレジットカード現金化を利用して支払の繰延を積極的にすればいいのです。また、資金不足の際に下手に商工ローンを使うのではなく、できるだけクレジットカード現金化による資金調達をすることも大切です。

個人の方が住宅ローンを申し込む際、その銀行に給与振込をするように指示されることが多いです。最初から給与振込にしている人であれば審査はずいぶん有利です。
これはお金を貸す側として、資金回収の確実性を重視しているためです。もちろん給与振込をしている以上、その銀行でクレジットカードなどの決済もしているでしょうから取引量は相当多くなるでしょう。

このように取引が多い顧客はお金を貸す側としては信用できます。もちろん信用情報で支払遅延が多かったりすれば逆効果ですが、信用情報の内容も良好であれば安心してお金を貸せる相手だと認識されますから、審査はすんなり通るのです。
同じことが企業に対する銀行融資でも言えます。当座預金などを作り、取引をしていれば、事業内容は大体わかるものです。毎月法人カードの支払が滞りなくされていれば、支払も確実だと判断してくれるでしょう。

こうすることで信用が付くのです。お金を貯めているだけでは後ろ向きの経営方針だと思われ、銀行に対する信用はマイナスの評価になってしまいかねません。

融資審査は過去の信用が命綱

融資審査は過去の信用が大切です。

先ほど述べたとおり、信用をつけるためには利用実績が大切ですが、悪い実績が審査に悪影響を及ぼすことは言うまでありません。
クレジットカードであれば、期日通り支払うこと、融資であれば期日通りに返済をすることが必須です。

個人向けの融資やクレジットカードの審査も同様ですが、審査というものは基本的に減点法です。支払遅延がなく、利用実績があることが「当然」であり、何かが足らないと減点されるのです。

その中で最悪なのが、支払が遅れて滞納があることです。滞納があるとそれ以上の融資などができないばかりか、クレジットカードの場合は利用停止になります。
また、支払が遅れたものの支払を済ました場合であっても審査ではかなり不利になります。ただし、これは程度によると言うことができて、1年とか2年前に支払遅延があったものの、現在は期日通りの支払が続いていればさほど悪影響はありません。

しかし、過去は支払が良好でも、最近支払遅延が目立つような場合は資金繰り悪化を疑われますから審査ではかなり不利になるでしょう。
法人カードの場合は、代表者や事業主のカード利用状況も問われますから油断できません。

クレジットカードもお金を立て替えてもらうわけですから、相手の信用が重視されます。融資であれば気を遣う人も多いようですが、クレジットカードだと気軽に考えている人が多いようです。注意が必要です。

名門企業の失速

無借金経営を掲げて経営を続けていた会社が事業不振になったという例は少なくありません。
名門企業と外部から評判の高い企業に多いパターンで、残念ながら現状維持に安住してしまった結果だと言えます。

日本を代表する大財閥の三菱・三井といった企業も名門企業ですが、失速していません。常に拡大を続けて今の地位を築いているのです。

無借金経営は、大規模投資がしにくいので必然的に現状維持になりがちです。
しかし、それはとんでもなく大きなリスクであることは忘れてはいけません。

借金の良し悪し

ここまで借金をすることによるメリットを挙げましたが、必ずしもすべての借金がいい借金であるとは限りません。

クレジットカード現金化による資金調達でも同様であり、資金繰りが行き詰った末の断末魔の状態でクレジットカード現金化をしても意味がありません。それならば債務整理専門の弁護士に相談したほうが賢明でしょう。

いい借金とは、将来の事業拡大に結び付く借金です。借金をすることで事業拡大投資ができ、拡大による収益増化が更に次の投資に結びつくというパターンがベストです。
もっとも、新規投資をしても効果が期待できないのであれば一時停止という判断もあり得ますから、やみくもに借金をして新規投資をするばかりが賢い判断とは言えないでしょう。
法人や事業主の方が新規投資のために借入をする際には、金融機関を利用する事になりますが、たいていその辺りのアドバイスをしてくれることが多いです。

あまりお勧めはしないのですが、商工ローンは赤字決算の法人や事業主に対しても事業内容によっては貸付をします。これは、将来の見通しが明るければ、貸金回収は可能だという判断をしているためです。
もちろんその背景には高い金利を取ることで保証料を確保できるためリスクを取ることができるという側面もあります。

金融機関の貸付は、多かれ少なかれ、このようなリスクを取って融資をするものです。必ず返済されるという保証があるわけではなく、多少なりとも貸倒リスクを取りながら法人や事業主の判断を信用して行う融資が「いい借金」です。

いい借金はお金を生かして引き寄せる

いい借金はお金を生かすと言われています。

先ほど述べたように、新規投資資金を借り、借りた資金で拡大した事業をさらに拡大するために借金を追加するのがベストのバターンです。先ほど述べた「一流社長」の行動はこのようなものです。
一流社長と呼ばれる人に限りませんが、事業を成功させる人は借金が上手な人が多いようです。事業を短期間に拡大させるためには金融機関から借入をしなければ実現できないのです。

先ほど老舗企業の話をしましたが、無借金経営などの安全運転をしていると、リスクを取り借金を繰り返すことで事業拡大をする企業に先を越されます。投資判断のスピードアップが事業の成否を分けます。

とはいえ、どんな人でも事業を成功させるとは限りません。
事業拡大をスピードアップさせるとはいえ、事業は短期間に完結させるものではなく、継続させることが前提です。借入をスムーズに進めるため、自社の財務状態をよく見せことも大切です。

そのための一つの手段として、クレジットカード現金化による支払繰延が挙げられるわけです。クレジットカード現金化により繰り延べられた資金が社内に滞留することで、資金が逃げにくい財務体質を築くことができます。
このような会社は、銀行等が一番歓迎するパターンであり、審査結果の稟議を上司に挙げる際に通りやすいのです。
結果として、融資が実現しやすくなりお金を引き寄せることになります。

最初の借金は審査を通すことすら難しく、銀行の担当者を説得するのも大変でしょうが、クレジットカード現金化などの手段を多用することで審査を通しやすくしていくのです。
一度いい循環で回り始めると、お金が寄ってきます。具体的に言うと、銀行が「借りてください」とお願いに来るのです。いい借金はお金を生かし引き寄せるわけです。

悪い借金はお金を殺して遠ざける

これに対し、後ろ向きの借金はお金を殺します。

事業拡大の見込みもなく、運転資金が不足気味の会社に対しては、銀行も商工ローンも貸付をしようとしません。返済遅延や回収不能の可能性が高いためです。
ただし、取引履歴が長い場合は簡単に見捨てるわけにはいきません。代表者などが個人資産を持っていたりすれば、それを担保にして貸付をすることになります。政府保証などが可能であれば、その方法も利用するでしょう。

しかし、そのような経緯で借りた資金は事業のために生きることはありません。
往々にして、余剰人員に対する給与や採算不良の店舗などの延命に浪費されてしまいます。
銀行等の金融機関もそのような会社に対しては、継続して融資をすることはできません。どこかで金融機関側も「貸し剥がし」という手段で決断をする必要があります。

この段階になると経営者の多くは債務整理を検討します。自己破産などで事業を終結させることになりますが、断末魔のあがきでクレジットカード現金化による資金調達をすることもあります。
信販会社からすると、このようなクレジットカード現金化は一番迷惑です。支払の目処が全く立たないままショッピング枠を利用するのです。

このように後ろ向きの借金はお金を殺します。新規投資をするわけではないので、追加の売上が見込めません。資金が流出するばかりで回復の見込みがないのです。悪い借金はお金を殺して遠ざけてしまうのです。

信用がない時期の借入は避けよう

とはいえ、ここまでで述べた「一流社長」を目指してステップアップするためにはタイミングが必要です。

事業拡大をしようとしても拡大できるマーケットがなければ拡大のしようがありません。
また、もともと信用がない時期に金融機関から借入をしようとしても融資の審査は通りません。
それならば、まずクレジットカード現金化により支払の繰延をトライし、自社の財務体質を強化する方が先決です。法人名義のカードは審査が厳しいと言われていますが、銀行などの融資審査よりは緩めです。

法人カードの審査も通らないようであれば、とりあえず自分名義でクレジットカードを申し込み、事業用として利用すればいいのです。ちょっとでも信用がついてきたならば、一度法人カードの審査をトライすればいいのです。
法人カードの審査に通れば一歩前進です。クレジットカード現金化の効果を生かして、自社の資金ができるだけ流出しないように食い止めることを心がけるのです。

このようなことを実践しているうちに、信用が次第についていきます。法人カードとはいえ、利用をして支払が順調なら利用限度額は大きくなります。そうなければ金融機関などの審査にも通りやすくなります。取引銀行に相談するといいでしょう。

このようなステップを踏まずに、いきなり資金借入の申込をしても相手にされません。焦るあまり、金利の高い商工ローンに手を出すと抜け出すことが難しくなります。信用がついて銀行に融資の申込をしても商工ローンを利用していると警戒されるのです。
借金にも「時期」と「タイミング」があります。焦りは禁物です。

現金化でお金を生かしてステップアッブ

このようにクレジットカード現金化を利用する事で事業のステップアップを図ることができます。クレジットカード現金化は悪いイメージがこびりついているようですが、何事も使い方ひとつでその効果は変わります。

クレジットカード現金化による支払の繰延だけではなく、ちょっとした資金不足の際にクレジットカード現金化により資金調達することも一つの手段です。
商工ローンに借入をするばかりが能ではありません。短期間で返済できる見込があれば、クレジットカード現金化により資金調達するのも一つの手段なのです。

クレジットカード現金化のススメ

このように事業拡大のためにクレジットカード現金化は有用な手段です。しかし、世の中ではクレジットカード現金化は非常に悪いイメージが浸透しています。

これはクレジットカード現金化を資金調達目的でしたものの、支払見込みが全くないまま実行してしまったためです。このようなことをすれば信販会社が警戒するのは当然でしょう。

しかし、きちんと支払予定を立ててクレジットカード現金化による資金調達をすれば、このような問題は生じません。

クレジットカード現金化は最大2か月の支払猶予がありますが、締日直前にクレジットカード現金化をしない限り、1か月程度の支払猶予はあるのです。
事業資金の回収サイクルは、大体1か月程度ではないでしょうか。得意先の締日や支払サイクルの都合もあるでしょうが、継続的に受注しているのであれば、全く代金回収ができない月というものはないはずです。

クレジットカード現金化は、そのような代金回収のタイミングのずれによる資金不足を補うためにするものですから、1か月程度の支払猶予があれば支払計画を立てることは難しくないはずです。
きちんと資金繰りを立てて、その資金繰りの谷間にクレジットカード現金化を実行すれば、資金繰りの谷間をすり抜けることができます。

クレジットカード現金化は金融機関からの借入ではないので、審査はありません。つまり、信用情報を損ねないメリットがあるのです。商工ローンなどを借りた事績はどこかに残ります。銀行などで返済をすれば事績として残るでしょう。
商工ローンで借入をしているという事績がいいイメージを持たれないことは先ほど述べた通りです。

悪者にしたのは誰だ?

では、クレジットカード現金化をここまで悪者にしてしまったのは誰でしょうか。
それは信販会社と消費者庁です。

信販会社は無責任なクレジットカード現金化により被害をこうむり、消費者庁は詐欺被害に合った「かわいそうな被害者」をこれ以上出さないためにキャンペーンを共同でしているのです。

しかし、信販会社は被害者でもありますが、クレジットカード現金化により自社のキャッシングサービスを侵食されることも警戒しています。クレジットカード現金化とキャッシングサービスは全く同じ資金調達手段なのです
クレジットカード決済で金券等を購入すると、次の支払日に支払をすることになります。キャッシングサービスも利用した日の次回の支払日に利息ともに支払をすることになります。利用日と支払日のサイクルは同じなのです。

クレジットカード現金化を悪者にすることでクレジットカード現金化により自社の信用を良くしようとする手段が封じ込められることになりかねません。
大きな資金調達は無理であっても、ちょっとした資金繰りの谷間をしのぐ資金調達を高利率であり、かつ信用を落としかねない商工ローンで借りる必要性はありません。

法人カードの現金化は大企業の常識

金券ショップに行くと大量の信販会社のギフトカードや新幹線回数券が積み上げてあります。

新幹線回数券を金券ショップで買った人はご存知でしょうが、すべて「C制」というマークがついています。つまりクレジットカードで購入しているわけで、クレジットカード現金化の手段として利用されているのです。
先ほど述べた通り、クレジットカード現金化は警戒されているため、大量の持ち込みをすることは難しいです。では、誰が持ち込んでいるのでしょうか。

持ち込んでいるのは法人カードを使った大企業です。大企業が直接持ち込むことはありませんが、下請会社や子会社などが法人カードを作り、クレジットカード現金化をしているのです。
どんな会社も「裏のお金」が必要です。表の経済だけでは世の中は回らないのです。

法人カードを利用したクレジットカード現金化は、大企業の常識と言っていいでしょう。そうでもしなければ、数多くひしめいている金券ショップが金券と言う商品を確保して、事業活動することはできないのです。

大量に持ち込めば買取率アップ

金券ショップは金券の仕入がなければ商売が成立しません。

そのため、大量に金券を持ち込む「お得意さま」を大切にします。買取率を多少なりともアップすることは当然であり、法律に触れない程度に「持ち込んだ人」を隠すこともあります。
どんな業態でもそうですが、大口顧客は大切です。金券ショップのように「古物商」の仕事は、売上より仕入が大切です。仕入ができなければ商売が成立しないためです。その需要を満たしてくれるのは大企業です。

もちろん法人カードを作ることで、金券を利用したクレジットカード現金化はやりやすくなります。10冊単位の新幹線回数券購入も法人カードであれば現実にありうるのです。こうして、金券ショップの経営も成り立っていくのです。
大企業とはいえ、経理は誰かに監査されています。しかし、先ほど述べた通り、「裏のお金」は必要不可欠です。建設関連企業が表のお金だけで事業ができるはずがないのです。

交際費として大量購入した信販会社のギフトカード、旅費交通費として購入した新幹線回数券のうち、いくらかは金券ショップに流通しています。これこそ究極のクレジットカード現金化なのです

日経で市況チェック

金券の市況は日経などの新聞記事になっています。一定期間ごとに金券の買取価格は表示されているのです。これを見て新幹線回数券購入計画を立てている人も少なくないでしょう。

同時にクレジットカード現金化を考えている人たちもこの相場表を見て、資金化の予定を立てていることが少なくありません。

日経では、このような相場表だけではなく、相場が変動すると商品欄で金券の価格動向を記事にしています。最近は新幹線回数券の価格が低下しているため、従来97%と言われていた東京大阪間の換金率が95%以下に落ちている場合もあります。
実際に新幹線回数券をクレジットカード現金化の手段として換金した人の中には期待外れでがっかりした人もいたのではないでしょうか。

クレジットカード現金化のために利用する金券は、新幹線回数券や信販会社のギフトカードだけではなく、Amazonギフト券もその対象です。
さすがに日経ではAmazonギフト券の相場は表示されていませんが、マッチングサイトなどでは常時出品がされていますから、そのデータを基にしてクレジットカード現金化の手段としてAmazonギフト券を利用している人もいるのではないでしょうか。

クレジットカード現金化に限らず、資金化をしようとするのであれば市況をチェックすることは大切です。市況をチェックすることで、わざわざ不利な金券でクレジットカード現金化をすることを防ぐことができます。
クレジットカード現金化は支払繰延による資金流出防止が主目的ですが、場合によっては資金調達方法としても利用する事ができます。効率的な資金調達方法とすることで、ちょっとした事業資金の危機回避が可能になります。

まとめ

話は多少脱線しますが、個人向け銀行系カードローンで大ヒットとなった三菱東京UFJ銀行のバンクイックはCMに阿部寛を登用しています。
イメージがいいということもありますが、彼は一時期、億単位の借金を背負いましたが、地道に芸能活動をして完済しました。その実績もCM登用の決め手になったと言われています。
億単位の借入があれば、自己破産という道もあったのでしょう。しかし、芸能人という立場と彼の心情がそれを許さなかったようです。結果として、彼の信用は最高潮に達したわけです。
自己破産などのように法的な債務整理は官報に載るため、事実上一生どこかにデータベースとして登録され続けます。しかし、きちんと返済すれば、同様に信用情報として登録されるのです。
借入金で実力以上の事業活動をして事業拡大を続けることは、危険だと言われることも多いです。確かに見通しも立てずに事業拡大を図ることは自殺行為でしょう。しかし、事業拡大の検討もせず、現状維持に拘ることも同様に自殺行為なのです。
事業には常にライバル企業の挑戦というリスクがあります。創業以来の伝統という実績が必ずしも評価されないことは既に述べた通りです。お金を貯めるより、信用を貯めて事業拡大をすることが事業経営者としての責任ではないでしょうか。